中小企業等外国出願中間手続支援事業
特許庁
- 対象地域
- 全国
概要
外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、外国出願における中間手続に要する費用の半額を助成します
この補助金のポイント（AI 要約）
外国への事業展開を計画している中小企業を対象とした給付金制度です。外国特許庁への審査請求や中間応答に要する費用（代理人費用、翻訳費用等）の2分の1を助成します。審査請求支援は1企業あたり上限60万円（案件毎20万円）、中間応答支援は1企業あたり上限30万円です。特許庁の外国出願補助金を利用して出願した特許案件が対象となります。詳細要件や募集期間はジェトロのウェブサイトで確認が必要です。
こんな事業者におすすめ
アジア圏への特許出願を計画する製造業
中国やベトナムへの工場進出や製品販売を視野に、外国での特許取得を進める中小製造業。中間応答や審査請求にかかる代理人費用や翻訳費用の負担を軽減し、権利化を加速できます。
欧米市場開拓を目指すIT・ソフトウェア企業
北米・欧州でのサービス展開に向けて外国特許を権利化したい成長期のIT企業。複数言語への翻訳や現地代理人の対応費用が助成され、国際競争力強化に繋がります。
複数国への多地域出願を行う中堅企業
複数国での事業展開計画に基づき、複数の外国特許出願を同時進行している中小企業。各案件の中間手続費用を効率的に抑え、知的財産ポートフォリオの構築を支援します。
技術系スタートアップの海外進出企業
革新的技術を持つ創業間もないスタートアップが海外市場開拓時に直面する知財関連費用を削減。限られた経営資源の中で国際的な権利保護を実現できます。
申請ステップ
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1
対象要件の確認
中小企業該当性、業種要件、資本金・従業員数などの条件をジェトロウェブサイトで確認します。特許庁の外国出願補助金で既に出願した特許案件であることを確認してください。
-
2
募集期間の確認
ジェトロのウェブサイトで募集期間と申請方法を確認します。募集開始時期や締切日程等の詳細情報を事前に把握することが重要です。
-
3
申請書類の作成
申請書類、事業計画書、対象経費の見積書、登記事項証明書等の必要書類を準備します。外国出願の詳細情報も記載の上、一式揃えてください。
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4
ジェトロへの申請
作成した申請書類をジェトロ知的財産課に提出します。提出方法（書面・オンライン等）と提出先については公式ウェブサイトで確認してください。
-
5
審査・採択決定
ジェトロによる書類審査が行われます。対象要件への適合性、事業計画の妥当性等が検討され、採択可否が決定されます。
-
6
給付金の受領
採択決定後、対象経費の実績報告書を提出します。内容確認後、助成額（対象経費の2分の1、上限額内）が給付されます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 申請書（ジェトロ指定様式）
- 登記事項証明書
- 決算書（直近2期分）
- 事業計画書
- 対象経費の見積書またはその他根拠書類
- 特許庁の外国出願補助金採択書の写し
- 外国出願の明細書（翻訳が必要な場合）
- 代理人との契約書等（該当する場合）
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. どのような企業が対象になりますか？
- A. 外国への事業展開等を計画している中小企業、または中小企業で構成される組合等のグループが対象です。業種、資本金、従業員数などの詳細要件がありますので、ジェトロウェブサイトで確認してください。また、特許庁の外国出願補助金で既に出願した特許案件であることが前提条件です。
- Q. 助成額の上限はいくらですか？
- A. 審査請求支援は1企業あたりの上限額が60万円（案件毎の上限額は20万円）、中間応答支援は1企業あたりの上限額が30万円です。いずれの場合でも対象経費の2分の1が助成されるため、実際の給付額は経費額と上限額の低い方となります。
- Q. どのような費用が助成対象になりますか？
- A. 外国特許庁への審査請求に要する費用、中間応答に要する費用、国内および現地の代理人費用、翻訳費用が対象です。これらは外国出願の権利化に直接必要な費用が対象となります。詳細は公式ウェブサイトでご確認ください。
- Q. 募集期間はいつですか？
- A. 本補助金は通年申請ではなく、ジェトロが定める募集期間に申請を受け付けています。具体的な募集開始日時や締切日程については、ジェトロのウェブサイトで最新情報を確認するか、ジェトロ知的財産課にお問い合わせください。
- Q. 特許庁の外国出願補助金との関係は？
- A. 本事業は、特許庁の外国出願補助金で既に出願した特許案件の中間手続費用を支援するものです。したがって、事前に特許庁の外国出願補助金で採択を受けていることが申請要件となります。
- Q. 申請手続の詳細はどこで確認できますか？
- A. 具体的な申請書類、手続、募集期間等の詳細については、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトをご参照ください。または、ジェトロ知的財産課に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。
活用例
中国での審査請求支援
日本で出願した特許を中国でも保護したい製造業が、中国特許庁への審査請求手数料と現地代理人費用（総額40万円）に対して、本事業で20万円の支援を受け、負担を軽減する事例です。
欧州での中間応答支援
欧州特許庁での審査過程において、審査官の拒絶理由への対応（翻訳・弁理士対応費用30万円相当）を行う際、本事業で15万円の助成を活用する事例です。
複数国の並行中間手続支援
韓国・台湾・東南アジアの複数国で同時に外国特許出願を進める企業が、各国の中間応答費用や代理人費用の総額に対して、企業あたりの上限額（30万円）の範囲で助成を受ける事例です。
ベンチャー企業の国際特許権利化
シリーズA調達を予定するIT系ベンチャーが、海外投資家にアピールするため複数国での特許権利化を急ぐ際、審査請求から中間応答までの費用を本事業で支援する事例です。
中小組合による共同外国出願支援
複数の中小企業で構成される組合が、共通技術の海外特許出願を進める際、組合としてまとめて申請し、中間手続費用を効率的に助成してもらう事例です。
対象者条件（詳細解説）
本事業の対象者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。①中小企業基本法に定義される中小企業、または中小企業で構成される組合等のグループであること。②外国への事業展開等を計画していること。③特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用して外国出願した「特許」の案件であること。④業種、資本金、従業員数など、特定の経営規模要件を満たすこと（詳細はジェトロウェブサイト参照）。⑤みなし大企業に該当しないこと。対象経費は、外国特許庁への審査請求手数料、中間応答手数料、国内代理人費用、現地代理人費用、翻訳費用など、外国出願の権利化に直接関連する費用です。助成率は2分の1で、審査請求支援は案件毎20万円、企業毎60万円の上限、中間応答支援は企業毎30万円の上限があります。詳細要件と最新の募集情報はジェトロウェブサイトを必ずご確認ください。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日:
活用目的
具体的な募集期間・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご参照の上、ジェトロ知的財産課（下記お問い合わせ先）までお問い合わせください。
詳細説明
- 外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、以下の経費の助成を行っています。
- 補助対象
- 経費 外国特許庁への審査請求に要する費用、中間応答に要する費用、国内・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- （審査請求支援）1企業あたりの上限額:60万円 案件毎の上限額:20万円 （中間応答支援）1企業あたりの上限額:30万円
対象者・条件
- 対象者
- 外国への事業展開等にあたり、外国出願の権利化を目指している中小企業または中小企業で構成される組合等のグループ、かつ一定の要件(※)を満たす方。 (※)支援の対象・要件の詳細(業種、資本金、従業員、みなし大企業等)については、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)のウェブサイトからご覧いただけます。 特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用し出願した「特許」の案件であること。
- 対象地域
- 全国
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