「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業

概要

デコ活

活用目的

新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）国民（消費者・働き手。以下同じ）の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らし（生活・働き方。以下同じ）の改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装（事業化され自走することをいう。以下同じ）に向けたプロジェクトであって、各主体が連携協働して需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供する事業に要する経費の一部を連携協働型社会実装助成方式（事業主体と国が資金、資源（人的・物的）を持ち寄るもので、いわゆるマッチングファンド方式により当該プロジェクトを実施する方式をいう）で交付することにより、事業展開を可能にし、国民の「新しい豊かな暮らし」の実現及びこれを支える製品・サービス等への大規模な需要創出を図り、もって2050年カーボンニュートラル及び2030年温室効果ガス排出削減目標の達成に寄与することを目的とします。（概要）①　広域規模事業国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し、二以上の都道府県で多数の主体への効果が認められる事業。②　地域規模事業国民の行動変容やライフスタイル転換を通じた暮らしの改善及び温室効果ガス削減等の環境保全効果が継続的に見込める連携協働型の社会実装に向けたプロジェクトであって、需要サイドのボトルネックを構造的に解消する仕掛けを国民に提供し一都道府県内で効果が認められる事業。【留意事項】本事業の採択に向けた検討においては、CO2排出量の削減や環境保全効果等のより高い取組（※）に対して加点がなされます。 （※）参考： 『脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後』の関連資料 （CO2削減効果及びそのメリットとその算出根拠等） 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後

応募資格

以下のいずれかの者ア　民間事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む者であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。）イ　地方公共団体ウ　独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人・特定非営利活動法人・非政府組織オ　その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者

補助上限額公募要領を参照

補助事業期間単年度交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部担当：本戸問合せ用メールアドレス： deco08@rcespa.jp

参考URLhttps://rcespa.jp/offering/r07hosei_decokatsu_koubo_01

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

対象地域（詳細）

地域での制限はありません。

募集期間

2026/03/13 〜 2026/04/15 あと18日