利用規約
最終更新日: 2026年4月6日
第1条（目的）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社X-HACK（以下「当社」といいます。）が運営する「補助金さがすAI」（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第2条で定義します。）に適用されます。ユーザーは、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスを利用する全てのユーザーは本規約に従い、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- ユーザーが本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
第2条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」：本規約を契約条件として当社及びユーザーとの間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「ユーザー」：本サービスを利用する全ての方を指します。
- 「補助金情報」：本サービスが提供する補助金・助成金に関する情報（名称、概要、対象地域、申請期間、補助金額等を含みます。）を指します。
- 「通信機器」：スマートフォン、タブレット端末及びコンピューター機器を指します。
第3条（本サービスの内容）
- 本サービスは、国や地方公共団体等が提供する補助金・助成金の情報を収集・整理し、ユーザーが検索・閲覧できるようにする無料の情報提供サービスです。
- 本サービスは、経済産業省が提供するjGrants（補助金申請システム）のAPI等、外部の公開情報源からデータを取得しています。
- 本サービスが提供する補助金情報は、情報源からの取得時点の内容に基づくものであり、最新の情報であることを保証するものではありません。補助金の申請にあたっては、必ず各補助金の公式サイト又は所管官庁にて最新の情報をご確認ください。
- 本サービスは補助金の申請代行、コンサルティング又は仲介を行うものではありません。
第4条（利用料金）
本サービスは無料でご利用いただけます。ただし、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
第5条（通信機器に関する管理）
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。
- ユーザーは、通信機器の管理責任を負います。通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
第6条（本サービスの提供条件）
当社は、メンテナンス等のために、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第7条（補助金情報に関する免責）
- 本サービスが提供する補助金情報は、あくまで参考情報であり、その完全性、正確性、最新性及び有用性について、当社は一切の保証をしません。
- 補助金情報は、外部の公開情報源から自動的に取得・整理したものであり、当社が独自に調査・検証したものではありません。
- ユーザーが本サービスの補助金情報に基づいて行った判断又は行動（補助金の申請、事業計画の策定等を含みます。）により生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービスに掲載されていない補助金・助成金が存在する場合があります。本サービスは、全ての補助金・助成金情報を網羅することを保証するものではありません。
第8条（知的財産権等）
- 本サービスにおいて当社が作成したデザイン、レイアウト、ソフトウェア、テクノロジー、プロセスを含む全てのコンテンツ（以下「当社コンテンツ」といいます。）に関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、ユーザーには帰属しません。
- ユーザーは、方法又は形態の如何を問わず、当社コンテンツを、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 本サービスが提供する補助金情報のうち、公的機関が公開している情報自体の著作権は、当該公的機関の利用規約に従います。
- ユーザーが本条の規定に違反して問題が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
第9条（禁止事項）
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
- 本規約に違反する行為
- 当社、当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
- 当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
- 不当に他人の名誉や権利、信用を傷つける行為又はそのおそれのある行為
- 法令又は条例等に違反する行為
- 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
- 犯罪行為、犯罪行為に結びつく行為若しくはこれを助長する行為又はそのおそれのある行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスに対するスクレイピング、クローリングその他の自動的なデータ収集行為（当社が許可した場合を除きます。）
- 本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
- 本サービスの補助金情報を利用して、第三者に対し有償でコンサルティング、申請代行等のサービスを提供する行為（当社が別途許可した場合を除きます。）
- その他当社が不適当と判断する行為
- 当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- 本サービスの利用制限（アクセスの遮断を含みます。）
- その他当社が必要と合理的に判断する措置
第10条（非保証・免責）
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- ユーザーが本サービスを利用するにあたり、本サービスから第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。その場合、ユーザーは、自らの責任と負担で外部サービスの利用規約等に同意の上、本サービス及び外部サービスを利用します。なお、外部サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。
- 本サービスは、外部の公開情報源からデータを取得しています。当該情報源の障害、仕様変更、提供終了等により本サービスの全部又は一部が利用できなくなった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザーの情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第11条（損害賠償責任）
- ユーザーは、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスに関連してユーザーが被った損害につき一切の責任を負いません。
第12条（本サービスの廃止）
- 当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
- 前項の場合、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
第13条（反社会的勢力の排除）
- ユーザー及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
- ユーザー及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
第14条（お問い合わせ対応）
- 当社は、本サービスに関するユーザーからのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。
- 当社は、ユーザーからのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。
第15条（地位の譲渡等）
ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第16条（個人情報の取り扱い）
本サービスにおける個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第17条（分離可能性）
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部があるユーザーとの関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他のユーザーとの関係では有効とします。
第18条（違反行為への対処方法）
- ユーザーは、本規約に違反する行為を発見した場合は、当社にご連絡ください。
- ユーザーは、本規約に違反する行為への当社の対処について、異議を申し立てることはできません。
第19条（本規約の変更）
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
- 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第20条（準拠法）
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第21条（合意管轄）
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第22条（その他）
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
2026年4月6日：制定・施行