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補助金
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【令和7年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業(一次公募))
令和7年度補正
- 補助額
- 上限 100万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 全国
概要
既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討する調査を支援する補助金です。
活用目的
設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
詳細説明
- ※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock/
- 目的・概要
- 本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。
- 補助額上限 100万円/施設※上述の施設単位は建築確認申請単位に準ずる。なお、複数施設の改修効果調査を検討している同一事業者においても、複数回の補助申請が可能であるが、施設毎に独立した申請が必要となる。また、同一事業者の累計補助上限額を500万円とする。
- 補助率
- 2分の1
- 問合せ先
- 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター(E-mail:zeb@siz-kankyou.or.jp)
対象者・条件
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
- 対象地域
- 全国
募集期間
2026/03/19 〜 2026/04/23 あと26日
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