ものづくり補助金と小規模事業者持続化補助金の併用戦略｜ダブル採択で補助額を最大化する方法

2つの補助金を比較する

まず両補助金の基本スペックを一覧で確認します。制度の目的・対象者・補助額・補助率が明確に異なる点が、併用を可能にする根拠です。

ものづくり補助金は「中小企業・小規模事業者」が対象ですが、小規模事業者持続化補助金は「小規模事業者のみ」が対象です。製造業等で従業員20名以下、商業・サービス業で5名以下の事業者であれば、両補助金の対象者要件を同時に満たします。

ものづくり補助金の詳細（第23次公募）

直近の第23次公募は「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の2枠構成で、2026年5月8日に申請受付を終了しました（採択結果は2026年8月上旬頃公表予定）。補助上限額は従業員数によって異なり、小規模事業者は補助率2/3が適用されます。第23次では賃上げが基本要件化され、従業員1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上の増加等が求められるようになりました。

従業員数別の補助上限額

第23次公募スケジュール（受付終了）

第23次以降の公募は、新事業進出補助金と統合した新制度「新事業進出・ものづくり補助金」へ移行する見込みです（詳細は後述）。次回公募の検討にあたっては、公式サイトの最新情報を必ず確認してください。

加点項目の効果

ものづくり補助金公式サイトのデータによると、加点項目の数が採択率に直結しています。加点0個の場合の採択率は34.4%ですが、4個取得できた場合は68.3%まで上昇します。審査は「技術面」「事業化面」「政策面」「加点項目」「減点項目」の5項目で行われます。

小規模事業者持続化補助金の詳細（2026年度）

2026年度も制度が継続されます。一般型（通常枠）に加え、創業後1年以内を対象とした「創業型」が新設されており、活用できる特例の組み合わせによって補助上限額が大きく変わります。

補助上限額と特例の組み合わせ

第20回公募スケジュール（一般型・通常枠）

第19回公募は2026年4月30日に申請受付を終了し、採択結果は2026年7月頃に発表される予定です。次回となる第20回公募（令和7年度補正予算）は、2026年5月27日に公募要領が公開済みで、以下のスケジュールで実施されます。

採択率は第18回（一般型・通常枠）で約48%（申請17,318件・採択8,229件）と、第17回の51.1%からやや低下しました。創業型も第2回で約38%と一般型より厳しい水準です。審査では、様式2「経営計画書・補助事業計画書」が特に重視され、自社の強み・経営方針・対象市場の特性を具体的に記述することが採択率に直結します。

ダブル採択を実現する併用戦略

両補助金の併用で得られる最大補助額は、小規模事業者（製造業等・従業員5名以下）の場合、ものづくり補助金750万円＋持続化補助金250万円＝最大1,000万円規模に達します。ただし、「同一経費への二重補助」は認められていないため、目的・経費の明確な区分が不可欠です。

最も効果的な併用パターン

併用が認められる根拠

• 同一事業者でも、異なる事業についてそれぞれ補助金が採択された場合は別々に利用可能
• 同じ事業であっても、補助対象の費目が明確に異なる場合は併用可能
• ものづくり補助金は「設備投資・開発」、持続化補助金は「販路開拓・マーケティング」と目的が根本的に異なる

申請タイミングの戦略

ものづくり補助金（第23次は2026年5月8日で受付終了、次回は統合後の新制度で2026年8月頃受付開始見込み）と持続化補助金（第20回締切：2026年12月15日）は申請時期が異なります。一般的には次の順序が実務上有効です。

1. ものづくり補助金で「開発・設備投資」の事業計画を策定し、先行して申請
2. ものづくり補助金の採択後（または並行して）、持続化補助金で「販路開拓」の経営計画を策定し申請
3. 各補助金の事業実施期間内に、それぞれの補助事業を独立して遂行・報告

採択率を高めるための申請ポイント

ものづくり補助金：審査通過のための重点事項

• 加点項目を最大限取得する：加点0個で採択率34.4%、4個取得で68.3%（公式サイトデータ）
• 大幅な賃上げ特例を活用：条件を満たせば補助上限額が100〜1,000万円上乗せ
• 最低賃金引上げ特例：補助率が2/3に引き上げられる特例を活用
• 革新性の明確化：「既存製品の改良」ではなく「革新的な開発」であることを技術面・事業面の両方から論証
• 従業員1名以上の確認：第21次から実際に給与支給されている従業員が最低1名必要（0名の場合は応募不可）
• 口頭審査の準備：一定額以上の申請者は経営者本人によるオンライン口頭審査が必須

持続化補助金：審査通過のための重点事項

• 様式2の質を高める：「経営計画書・補助事業計画書」が審査の中核。自社の強みと市場特性を具体的に記述
• 経営状況の適切な把握：強み・弱み・機会・脅威を踏まえた経営方針と今後のプランを論理的に展開
• 政策加点の取得：一般型（通常枠）・創業型に用意されている政策加点を積極的に取得
• 見積書の事前準備：2026年度は採択後の交付決定前に見積書等の提出が必須
• 商工会・商工会議所との連携：事業支援計画書（様式4）の作成依頼を早期に行う

2026年度以降の制度変更と対応策

ものづくり補助金の再編（2026年度）

令和7年度補正予算により、ものづくり補助金と中小企業新事業進出補助金を統合した「新事業進出・ものづくり補助金」が創設される予定です。枠構成は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3枠とされ、グローバル枠の補助上限は統合前の最大3,000万円（特例4,000万円）から最大7,000万円（特例9,000万円）へ大幅に引き上げられる見通しです。第1回公募は公募要領の公開が2026年6月頃、申請受付開始が2026年8月頃と予告されていますが、確定スケジュールは未公表です。

関連補助金との組み合わせ

両補助金に加え、以下の制度も目的・経費を区分した上での活用を検討できます。

• 中小企業省力化投資補助金：人手不足解消のための省力化設備導入を支援。カタログ未登録のオーダーメイド設備・システムに対応する「一般型」は第7回公募が2026年6月5日に開始されており（申請受付は2026年7月上旬〜下旬の予定）、カタログ注文型は2027年3月末頃まで随時受付中です。
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）：2026年度より名称変更。生成AIを活用したシステム等が補助対象として明確化され、ITツール・AI導入による業務自動化・生産性向上をカバーします。ものづくり補助金と対象経費が重複しない範囲で活用を検討できます。