令和８年度東京都在住外国人支援事業助成

活用目的

新たな事業を行いたい / イベント・事業運営支援がほしい / 人材育成を行いたい / 安全・防災対策支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

詳細説明

目的・概要

この助成金は、民間団体が行う、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するものです。東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できる都市・東京の実現に寄与することを目的としています。

根拠法令

東京都在住外国人支援事業助成実施要綱

応募資格

以下、①から⑧までの全ての要件を満たしていること①　公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であること②　設立時に都や区市町村から出資を受けた団体又は都や区市町村から継続的な財政支出を受けている団体でないこと③　東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体であること④　申請日時点で、団体の活動期間が２年以上経過していること⑤　政治活動又は宗教活動を目的とした団体でないこと⑥　公序良俗に違反した活動をしていないこと⑦　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと⑧　法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと

助成対象事業①　コミュニケーション支援事業・在住外国人が生活していく上で必要な日本語習得等を支援する事業・その他言語上の課題解決を支援する事業（事業例：日本語教室、通訳ボランティアの育成や派遣、多言語による翻訳事業）②　生活支援事業・在住外国人が安心して日常生活を営むために必要な相談、学習支援、情報提供等を実施する事業・その他生活上の課題解決を支援する事業（事業例：医療・防災・住居等生活に必要な情報を提供する事業、相談事業、同行支援）③　多文化共生の意識啓発事業・日本人・在住外国人双方の異文化理解を促進するために必要な国際交流事業・外国人に対して日本の文化・習慣・ルール等の理解を促す事業（事業例：フォーラム・シンポジウム・講習会、年間を通じて継続的に実施する交流イベントやフェスティバル）④　在住外国人の活躍促進事業・在住外国人の能力発揮を促し、東京における活躍を促進する事業・在住外国人の地域社会への積極的な参加促進を図る事業（事業例：外国にルーツを持つ子どもの就学・進学支援のための学習サポート事業、在住外国人の地域活動・ボランティア等参加促進事業、留学生等在住外国人の就業・企業のサポート事業）⑤　地域の多文化共生の共助・協働・共創事業・地域に暮らす外国人と他の住民が共に活動することを通じて、地域住民相互のつながりや共生意識を育む事業・外国人住民を含む地域住民が一緒になって地域課題を解決する事業（事業例：近所の在住外国人と日本人をマッチングし、交流や日常生活の支援を行う事業、地域の防災活動を通じた住民同士の交流事業）

備考

・令和８年４月１日から令和９年３月３１日までに実施する事業が対象です。・Jグランツで申請する際は、助成金交付申請書と同様の項目をJグランツのシステムにも入力する必要があります。　（必ず助成金交付申請書と同一の内容をご入力ください。）

注意事項

・申請時は、概算払の希望「あり」又は「なし」のどちらかを必ず選択してください。※概算払についての詳細は下記までお問合せください。

問合せ先

東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課（多文化共生推進担当）電話：０３－５３２０－７７３８（直通）

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

サービス業（他に分類されないもの） / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

募集期間

2026/03/31 〜 2026/05/15 あと39日