令和８年度新製品・新技術開発助成金事業

概要

実用化の見込みのある、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

※　ご申請の際は、必ず募集要項をご確認ください　※

事業ホームページhttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html

助成事業の目的都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

助成事業の概要（１）助成対象者・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等・都内での創業を具体的に計画している個人（２）助成対象期間令和８年９月１日　～　令和１０年５月 ３１ 日（最長１年９ヶ月） （３）助成対象経費① 原材料・副資材費② 機械装置・工具器具費③ 委託・外注費④ 産業財産権出願・導入費⑤ 専門家指導費⑥ 直接人件費（４）助成限度額２，５００ 万円※　助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。（５）助成率助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満は切り捨て）※賃金引上げ計画を策定し、実施した場合は3/4以内（小規模企業者は4/5以内）

対象となる研究開発本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。（１）製品化・実用化のための研究開発製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価（２）新たなサービス創出のための研究開発サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価

申請受付期間令和８年３月２７日（金）　～　令和８年４月１７日（金）17時00分※受付期間を過ぎた場合は、申請を受け付けることができません。　期限にご留意ください。

問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社企画管理部　助成課　新製品助成事務局〒101-0022東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル４階TEL：03-3251-7894e-mail：shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

募集期間

2026/03/27 〜 2026/04/17 あと11日