地域・業態の特徴
愛媛県は松山市を中心に高齢男性人口が多く、昔ながらの理容室への根強い需要がある。松山市大街道・銀天街周辺や今治市の商店街エリアでは通勤・買い物客による利用が見込めるが、郊外住宅地では車での来店が前提となるため駐車場確保が集客の鍵となる。県全体として美容室より理容室の廃業が進んでいるため、新規参入でも固定客を引き継ぎやすい環境が整いつつある。
松山市の大可賀や南久米、今治市の常盤町など住宅密度が高いロードサイドエリアは、車通勤の40〜60代男性を主客層とした一般理容室との相性が良い。シェービングを含む本格的な理容施術は美容室との差別化ポイントとなり、月2〜3回来店する固定客を育てやすい。愛媛県内の理容師有効求人倍率は高く、スタッフ採用には早期から専門学校（愛媛県理容美容専門学校など）へのアプローチが必要になる。
経営のヒント
- 松山市三番町・一番町の会社員ビル集積エリアでは昼休み需要を狙い、予約なし・30分完結のオペレーションを前面に打ち出すと回転率が上がる
- 道後温泉・石手寺周辺の観光エリアでは、旅行者向けに顔剃りを含むスパ的メニューを組み合わせると単価アップと差別化が同時に図れる
- 今治市のタオル工場勤務者など早朝・夕方に時間が集中するエリアでは7時開店や20時閉店など営業時間の工夫が競合との差になる
確認したいリスク
- 愛媛県は人口減少率が高く、特に宇和島市・西予市など南予エリアでは開業後5〜10年で商圏人口が目に見えて縮小するリスクがある
- 坪単価8000円・家賃12万円の商業立地では松山市中心部の競合理容室と真正面からぶつかるケースが多く、価格競争に巻き込まれると手取り16万円がさらに圧迫される
- 愛媛県理容美容専門学校の卒業生は美容師志望が多く、理容師免許保持者の採用難が深刻で、8席フル稼働に必要な人員確保が開業初年度の最大の障壁になりうる
一般理容室を愛媛県で開業するために知っておくべき資格・届出・設備の基本
理容室の開業には理容師免許（国家資格）が必須で、管理理容師を置く義務もある。開業前に愛媛県の保健所（松山市内は松山市保健所）へ「理容所開設届」を提出し、構造設備検査に合格する必要がある。設備面では作業室の床面積・換気・採光・消毒設備（紫外線消毒器や薬液消毒槽）の基準を満たさなければならない。シェービングを行うため刃物類の消毒管理記録の保持も義務付けられており、保健所の立入検査に備えた運用ルールの整備が開業直後から求められる。
愛媛県で理容室を開業するとき保健所への届出はどこに出しますか？
松山市内は松山市保健所、その他の市町は各地域の愛媛県保健所（今治・新居浜・宇和島など）が窓口となる。開設届と図面を事前相談してから提出するとスムーズ。
一般理容室で管理理容師は必ず置かないといけませんか？
常時2人以上の理容師が勤務する場合は管理理容師の設置が法律で義務付けられている。1人営業の場合は不要だが、拡大時に要件を満たす人材を確保しておく必要がある。
愛媛県で理容室を15坪・8席で開業したときの初期費用の目安はどのくらいですか？
内装・設備・什器で坪8万〜12万円が目安となり、15坪では120万〜180万円前後。これに保証金・運転資金を加えると総額400万〜600万円程度を想定しておくと安全圏になる。