日本人の73%が「役に立つ」、米国の61%が「人類への脅威」──AIの受け止め方が日米でここまで違う理由

Adobeは2023年4月、生成AIに対する世界の消費者・マーケティング専門家の意識を調べる大規模調査を発表しました。対象は日本を含む14カ国・消費者13,000人と専門家4,250人。日本の消費者の生成AIに対するイメージは以下の通りで、ポジティブな評価が圧倒的多数を占めています。

73%

役に立つ

• 役に立つ73%
• ミラクル3%
• 自分には無関係9%
• 不要9%
• 迷惑5%
• 悪の権化2%

同調査では、生成AIが「顧客体験を改善する」と答えた日本の消費者は76%で、米国の67%を上回りました。日本の生活者は、AIに対して「便利な道具」「生活を良くするもの」というポジティブなフレームを持っていることがうかがえます。

出典: GIGAZINE「Adobeが14カ国13,000人を対象に実施した生成AIに対する調査結果」 / Adobe Future of Marketing Insights study (2023)

日本のAdobe調査とほぼ同時期、米国ではReuters/Ipsosが成人4,415人を対象に2023年5月9〜15日にAIに関する世論調査を実施しました。結果は日本と対照的に、不安と警戒感が前面に出ています。

61%

人類への脅威

• リスクをもたらすと思う61%
• リスクをもたらすとは思わない22%
• わからない17%

さらに、米国成人の3分の2以上（約66%超）がAIの悪影響を懸念しており、雇用・偽情報・プライバシー・教育などへの不安が広がっていることが報告されました。政治的立場による分断も特徴的で、トランプ氏支持者の約70%、バイデン氏支持者の約60%がAIをリスクと認識しています。

出典: The Hill「6 in 10 view AI as threat to humanity's future: poll」 / GIGAZINE（前掲・Reuters/Ipsos調査結果の和訳）

日米でAIへの感情がここまで分かれる理由は、単に景気や雇用環境だけでは説明できません。複数の研究者・調査機関が指摘するのは、戦後の文化的・産業的経験の違いです。

Stanford HAIの「AI Index Report 2025」も、日本のAIへの楽観姿勢は先進国の中で異例と指摘しています。同レポートのIpsos調査では、日本のAIへの「ワクワク感」は46%（2025年）と、インドネシア80%・タイ79%・マレーシア77%といったアジア新興国には及ばないものの、欧米先進国の中ではむしろ高い水準です。

出典: Stanford HAI "AI Index Report 2025"（Ipsos多国間AI調査） / Sasakawa Peace Foundation "AI Pessimism in Japan"

Adobe／Reuters調査は2023年のものですが、最新の調査でも日米の温度差は縮まるどころか拡大傾向にあります。

日本では日経BPが2025年7月に日本企業勤務者1,450人を対象に独自調査を実施し、44%が「AIは脅威ではない」と回答したことを「先進国では異例」と報じました。さらにINTAGEの2025年11月調査（21,093人）では、「社会にとってなくてはならない」と答えた日本の生活者が51.8%に達し、AIを社会インフラとみなす意識が広がりつつあります。

一方、米国ではAIへの不信が一段と深まっています。Quinnipiac大学が2026年3月に全国成人1,397人に行った調査では、55%が「AIは日常生活でより害をもたらす」と回答し、2025年4月の44%から11ポイント悪化。70%が「AIの発展により雇用機会が減少する」と予想しており、Gen Zでは81%が雇用不安を抱えています。Axios・Gallupも「ネガティブな見方が3年前の34%から50%超に上昇」と報じています。

出典: 日本経済新聞「AIを楽観視する日本『脅威ではない』44%、先進国では異例」 / INTAGE 知るギャラリー「2025年最新データに見る生成AI利用実態と『共感』への意識変容」 / Quinnipiac University Poll "The Age Of Artificial Intelligence"（2026年3月） / Axios "US AI polls shows most Americans worried about artificial intelligence"

ここまで読むと「日本人はAIで仕事が奪われても、世界全体が豊かになるなら良いという、利他的で先進的な発想をしているのではないか」と感じるかもしれません。しかし、複数の研究機関の調査を読み解くと、その楽観の中身は「自分の仕事には影響しない」という現状維持の確信であることがわかります。

第一生命経済研究所のレポート「AIへの危機感が希薄な日本のホワイトカラー」（2025年）は、この点を明確に指摘しています。日本人が「AIは脅威ではない」と答える背景には、「会社が雇用を守ってくれる」「自分の仕事はAIで置き換えにくい」という構造的な確信があり、AIが社会全体に与える影響を肯定的に評価しているわけではない、と分析しました。

さらに、総務省の「令和7年版 情報通信白書」によれば、日本の生成AI個人利用経験率は26.7%と、米国68.8%・中国81.2%に大きく後れを取っています。利用しない理由の上位は「自分の生活には必要ない」「使い方がわからない」で、そもそもAIの実力を肌で知らないまま「自分には関係ない」と判断している層が厚いことを示しています。労働政策研究・研修機構（JILPT）の2025年調査でも、AIを実際に使う労働者はわずか8.4%、生成AI利用者は6.4%にとどまりました。

この「使ったことがないからリスクも実感がない」という構造は、楽観論というより情報の非対称性に近いものです。第一生命のレポートも、「現場の危機感欠如が業務再設計の遅れを招き、米国との生産性格差が取り返しのつかない水準に拡大する」と警告しています。日本人の楽観は「世界がより良くなる」という未来志向の楽観ではなく、「今日と明日も同じ仕事ができる」という現状維持の確信であり、ビジネス的にはむしろ変化の遅れというリスク要因として捉える必要があります。

出典: 第一生命経済研究所「AIへの危機感が希薄な日本のホワイトカラー」（2025年） / 総務省「令和7年版 情報通信白書」個人におけるAI利用の現状 / 労働政策研究・研修機構（JILPT）「AIの職場導入による働き方への影響等に関する調査」（2025年5月）

この日米ギャップは、海外で事業をする企業や、海外メディアの情報で意思決定する経営者にとって他人事ではありません。「日本は楽観的すぎる」「米国は悲観的すぎる」という両方の偏りを知ったうえで、自社の判断軸を持つ必要があります。

重要なのは「自分はどちらの世論の影響を受けているか」を一度棚卸しすることです。日本のメディアだけで情報収集していれば楽観論に、米テック系記事だけ読んでいれば悲観論に偏ります。両方の温度感を知ったうえで、自社の業種・取引先・従業員構成に応じた中庸の判断を組み立てる必要があります。

日本の楽観論は「導入のチャンス」であると同時に「油断のリスク」でもあります。米国の悲観論は「過剰反応のリスク」でありつつ「先回りで対策する材料」でもあります。両方の認識ギャップを知ることが、AI時代の経営の出発点です。