映画『インサイド・ジョブ』に学ぶ｜リーマンショックの真実と、経営者が備えるべきリスクの見方

『インサイド・ジョブ』は、2008年の世界金融危機（日本では「リーマンショック」と呼ばれます）がなぜ起きたのかを、当事者へのインタビューと膨大なデータで解き明かすドキュメンタリーです。制作費はおよそ200万ドルながら、興行収入は約790万ドルに達しました。撮影はアメリカだけでなく、アイスランド、イギリス、フランス、シンガポール、中国にまで及びます。

本作の特徴は、金融業界人・政治家・大学教授・規制当局者・ジャーナリストといった当事者に、監督が直接インタビューを挑む姿勢です。元FRB（連邦準備制度理事会）議長のポール・ボルカー、投資家のジョージ・ソロスら多数のキーパーソンが登場し、危機の前に警鐘を鳴らしていた経済学者ラグラム・ラジャンの証言も収録されています。

映画は5つのパートで構成されています。「どうやってここまで来たか」（規制緩和の歴史）、「バブル」（2001〜2007年の住宅バブル）、「危機」（2008年の崩壊）、「説明責任」（責任を取らない当事者たち）、「いま私たちはどこにいるか」（不十分な再発防止）。日本では2011年5月に劇場公開されました。

（出典: Wikipedia「Inside Job (2010 film)」、Wikipedia「インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実」）

危機の出発点は、サブプライムローンでした。これは信用力の低い低所得者向けの住宅ローンです。住宅価格が右肩上がりだった2000年代前半、本来なら審査に通らない層にまで、金融機関は積極的に貸し付けていきました。

問題は、その先の金融工学にあります。投資銀行は何千件もの住宅ローンを束ね、CDO（債務担保証券）という金融商品に作り変えて投資家に売りました。ローンを貸した側は、債権を売ってしまえば、借り手が返済できなくなっても痛みません。「貸したら、すぐ手放す」——この仕組みが、貸し手の審査をどんどん甘くさせていきました。

ここで決定的な役割を果たしたのが格付け会社です。リスクの高いサブプライムを束ねたCDOに、格付け会社は最高ランクの「AAA（トリプルA）」を付けていきました。投資家は「AAAなら安全だ」と信じて買います。映画は、ゴールドマン・サックスが2006年初頭に30億ドル分のCDOを販売しながら、同時にその商品が値下がりする方に賭けていた事実も指摘します。

住宅価格が下落に転じた瞬間、束ねられたローンは一斉に焦げつき、AAAだったはずのCDOは紙くず同然になりました。安全だと信じられていた商品が、実は見えないリスクの塊だったのです。

（出典: Wikipedia「サブプライム住宅ローン危機」、IMDb「Inside Job - Plot Summary」）

『インサイド・ジョブ』が他の金融危機ドキュメンタリーと一線を画すのは、利益相反（コンフリクト・オブ・インタレスト）を徹底して追及した点です。原題が示す「内部犯行」とは、信頼されるべき立場の人間が、自らの利益のために判断を歪めたことを指しています。

まず格付け会社の利益相反です。格付け会社は、格付け対象の金融商品を作って売る投資銀行から報酬を受け取っていました。お金を払ってくれる相手の商品に、厳しい評価を下せるでしょうか。批評家たちは、ここに根深い利益相反があったと指摘しています。

さらに衝撃的なのが学界の癒着です。映画は、著名な経済学者たちが金融業界から多額の報酬を受け取りながら、規制緩和を後押しする論文や発言を行っていた事実を暴きます。

そして「回転ドア」——ウォール街、政府、大学の間を、同じ顔ぶれが行き来する関係です。規制する側とされる側が地続きであれば、厳しい規制など生まれようがありません。映画はこの「身内のかばい合い」こそが危機の温床だったと描きます。

（出典: IMDb「Inside Job - Plot Summary」、PBS NewsHour「Inside Job director attacks economists' ties to financial sector」）

金融機関の内部に、ブレーキは効いていたのでしょうか。映画が描く答えは「ノー」です。

象徴的なのが過剰なレバレッジ（借入による資金の膨張）です。投資銀行ベア・スターンズのレバレッジ比率は33対1にまで膨らんでいました。これは自己資本1ドルに対して33ドルの借金を抱えていた状態を意味します。資産がわずか3%下落しただけで、自己資本が吹き飛ぶ計算です。住宅価格が下がり始めた瞬間、この薄氷の経営は一気に崩れました。

もう一つがCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）です。保険会社AIGは、CDOが焦げついた場合に肩代わりする保険のような商品（CDS）を、約5,000億ドル分も発行していました。万一に備える資本を十分に積まないまま、巨大なリスクを引き受けていたのです。AIGが破綻寸前に追い込まれると、政府はこれを救済し、AIGがゴールドマン・サックスなどに負っていた支払いを額面の100%で肩代わりしました。

経営陣には、なぜブレーキを踏む動機がなかったのか。それは報酬の仕組みにあります。短期の利益に連動した巨額のボーナスが支払われる一方、後に会社が傾いても、経営陣が手にした報酬は返還されませんでした。映画の「説明責任」のパートは、危機を引き起こした当事者の多くが財産を保ったまま責任を問われなかった現実を突きつけます。リスクを取った者と、ツケを払う者が別だった——これがガバナンス欠如の正体でした。

（出典: Development Education Review「Inside Job」、IMDb「Inside Job - Plot Summary」）

映画の第1パートは、危機が「ある日突然」起きたのではなく、数十年にわたる規制緩和の積み重ねの帰結であることを示します。1980年代の貯蓄貸付組合（S&L）危機では約1,240億ドルの公的負担が生じ、2000年前後のITバブル崩壊では約5兆ドルの資産が失われました。にもかかわらず、デリバティブ（金融派生商品）への規制は強化されるどころか、緩められていきました。

歯止めが外れた結果、危機が起きるたびに損失の規模は大きくなっていきます。そして2008年、ついに700億ドル超の公的資金投入（実際の救済枠は7,000億ドル）という事態に至りました。

映画が最後に問いかけるのは、「私たちは教訓を学んだのか」です。危機後も規制当局の対応は鈍く、再発防止は十分とは言えない——監督のファーガソンはそう告発します。アカデミー賞の授賞式で監督が発した「金融危機から3年経つが、誰一人として刑務所に入っていない」という言葉は、本作の核心を物語っています。

ルールは、利益を生まないからと軽視されがちです。しかし、ブレーキのない車がいつか事故を起こすように、緩めた規制はいつか手痛いかたちで戻ってくる——それが本作の遺した警告です。

（出典: Wikipedia「Inside Job (2010 film)」、映画ナタリー「インサイド・ジョブ 世界不況の知られざる真実」）

巨大な金融機関の物語は、一見、中小企業とは無縁に思えます。しかし『インサイド・ジョブ』が暴いた失敗のパターンは、規模を問わず、あらゆる経営に当てはまります。

本作が突きつけるのは、「専門家が言うから」「格付けが高いから」という理由で思考を止めた瞬間に、リスクは見えなくなるという事実です。自分の事業の数字とリスクは、最後は自分の目で確かめる。それが経営者の責任です。