製造業の設備投資で使える補助金・助成金｜機械導入・自動化対応ガイド

製造業が活用できる主な補助金・助成金の全体像

製造業の設備投資に使える補助金・助成金は複数ありますが、事業規模や目的によって最適な制度は異なります。まず主要な制度を補助上限額と対象で比較します。

製造業の中小企業が機械導入・自動化を目的とする場合、まず「ものづくり補助金」の活用を検討するケースが多くなっています。以下では各制度を詳しく解説します。

ものづくり補助金の概要と対象者

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、経済産業省中小企業庁が管轄する制度です。革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を目的とした設備投資を支援し、賃上げ・働き方改革・インボイス導入などの制度変更への対応を後押しします。

対象となる事業者は以下の通りです。

• 中小企業・小規模事業者
• 個人事業主
• スタートアップ企業
• 特定非営利活動法人（一定要件を満たす場合）

業種は製造業だけでなく、卸売業・小売業・サービス業など幅広く対象となっています。

ものづくり補助金の申請要件（2026年度）

申請にあたっては、3〜5年の事業計画において以下3つの基本要件を満たす必要があります。

また、以下の事業者は申請対象外となります。

• 申請締切日を起点として16か月以内に、新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金のいずれかの交付候補者として採択された事業者
• 申請締切日時点で上記補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者

ものづくり補助金の補助額・補助率

補助上限額は従業員数によって異なります。補助率は原則1/2ですが、小規模事業者（製造業の場合は従業員20名以下）は2/3となります。

最低賃金引上げ特例として、地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30％以上いる場合、補助率の引上げと審査加点の対象となります。

補助対象となる主な経費は以下の通りです（機械装置・システム構築費は必須）。

• 機械装置・システム構築費（必須）
• 技術導入費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費・外注費
• 知的財産権等関連経費
• グローバル枠：海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

申請フローとスケジュール（第23次公募）

第23次公募のスケジュールは以下の通りです。申請受付は2026年5月8日17:00で終了しており、2026年6月時点では採択発表待ちの状態です。

第23次は現行ものづくり補助金として直近の公募であり、複数の専門機関は最後の公募になる見込みと報じています。以降は新事業進出補助金と統合した新制度「新事業進出・ものづくり補助金」での公募（公募要領は2026年6月頃公開、申請受付は2026年8月頃開始の見込み・未確定）に移行する予定です。

申請は電子申請システム（jGrants）を使用します。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、取得には時間を要する場合があります。締切直前での申請は間に合わないリスクがあるため、早めの準備が不可欠です。

主な必要書類は以下の通りです。

• 事業計画書（3部構成：①補助事業の具体的取組内容、②将来の展望、③会社全体の事業計画）
• 認定経営革新等支援機関による支援を受けた証明書（推奨）
• 賃上げ計画書
• 労働者名簿

採択率の実績と傾向

ものづくり補助金の採択率の推移は以下の通りです。過去の平均は約49％ですが、近年は30%台での推移が定着しています。

かつての40〜50%台と比較すると、「3社に1社程度しか通らない」厳しい審査状況が続いています（第20次33.6%→第21次34.1%→第22次37.5%と緩やかな上昇傾向）。特にグローバル枠は採択率が2割台と低く、計画書の質が採否を左右します。第23次の採択結果は2026年8月上旬頃に公表予定です。

採択率を高める事業計画書作成のポイント

事業計画書は技術面・事業化面・政策面等の審査項目を意識して作成する必要があります。以下に採択につながる主なポイントをまとめます。

①自社の課題と解決策を論理的に結びつける

「自社の強みと弱みを客観的に把握し、課題と機会を論理的に結びつける」ことが重要です。「当社は長年〇〇製造に従事してきたが、近年〇〇の需要が減少。従来の事業モデルからの脱却が急務である」など、構造変化への対応を明示することで審査員の共感を得やすくなります。

②図・写真・表を積極的に活用する

審査員が1件あたりにかける審査時間は数十分程度です。概念図・フロー図・比較表を挿入し、視覚的に理解しやすい計画書を作成することが有効です。パワーポイントを作るつもりで図表を先に作り、そこに文章を添える構成が効果的です。

③加点項目を積極的に取得する

以下の加点項目を事前に取得・準備することで採択可能性が高まります。

• 経営革新計画の承認
• 事業継続力強化計画の認定
• 最低賃金引上げ特例要件の充足

製造業が活用できる関連補助金・助成金

ものづくり補助金以外にも、製造業の設備投資・自動化に活用できる制度があります。事業規模や投資内容に応じて選択してください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

令和7年から新設された制度で、最大の特徴はカタログ未登録のオーダーメイド・セミオーダーメイド設備・システムの導入にも活用できる点です。補助上限は従業員数に応じて最大8,000万円（大幅賃上げ時は1億円）。補助率は中小企業が1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模・再生事業者が2/3です。第7回公募が2026年6月5日に開始されており、申請受付は2026年7月上旬〜7月下旬の予定です（採択発表は11月中旬予定）。

新事業進出補助金

2025年から新たに実施（正式名称：中小企業新事業進出促進事業）。新事業にかかる設備投資で申請可能で、補助金の下限は750万円、101名以上の会社では最大7,000万円（大幅賃上げ特例で9,000万円）が対象となります。補助率は1/2（大幅賃上げ特例で2/3）。第4回公募（締切2026年6月19日18:00）が受付中で、単独制度としては最後の公募とされています。なお、ものづくり補助金との重複採択には制限があります。

大規模成長投資補助金

2024年から実施の超大型補助金で、補助上限は最大50億円。設備投資のみならず新工場の建設も対象となります。補助率は1/3、申請には20億円以上（100億円宣言企業は15億円以上）の投資が必要です。採択率は公募回によって15〜49%と幅があり、大規模投資を検討する企業向けの制度です。

業務改善助成金

事業場内最低賃金を一定金額以上引き上げた場合に、設備投資等にかかった費用の一部が助成される制度です。賃上げと設備投資を同時に進める事業者に適しています。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更。中小企業・個人事業主がITツールやAIソリューションを導入する際に活用できます。生産管理システムや工場自動化のためのソフトウェア導入にも活用可能です。

相談窓口と支援機関

補助金申請には認定経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを活用することが推奨されています。事業計画書の作成から申請手続きまで伴走支援を受けることで採択率向上が期待できます。

• ものづくり補助金事務局サポートセンター（公式ポータルサイトより確認）
• 商工会議所・商工会（各地域）
• よろず支援拠点（各都道府県）
• 中小企業診断士・行政書士（認定支援機関）