ドコモ3G（FOMA）が本日停波――IoT機器・法人端末の移行漏れに要注意、使える補助金も解説
⚡忙しい人向けの30秒まとめ
- ✓ 法人・IoT向けFOMA回線は約293万件が残存。スマホ以外の「隠れ3G機器」（POSレジ・決済端末・エレベーター遠隔監視・自販機）が止まっていないか今すぐ保守会社に確認を。
- ✓ 建築基準法上のエレベーター遠隔監視装置が3G回線なら異常通報が不能になる重大リスク。ビルオーナー・管理会社は至急確認が必要。
- ✓ 機器更新には「デジタル化・AI導入補助金2026」（最大450万円）が使える。POSレジや決済端末の4G/5G対応更新が補助対象。
2026年3月31日、NTTドコモの第3世代移動通信サービス「FOMA」および「iモード」が終了しました。2001年10月のサービス開始から約24年半。ピーク時には5,700万契約を超えた国民的インフラが、ついに役目を終えます。au（KDDI）は2022年3月、ソフトバンクは2024年4月に3Gを終了しており、ドコモが国内最後の3G停波となります。個人ユーザーだけでなく、自動販売機やエレベーター監視など3G回線に依存する法人IoT機器を持つ中小企業にも大きな影響があります。本記事では、停波の全体像と中小企業が今すぐ確認すべきポイント、活用できる補助金を解説します。
FOMA停波で何が起きるのか
NTTドコモは2026年3月31日をもって、3Gサービス「FOMA」と「iモード」を終了します。4月1日以降、3G専用の端末・機器は音声通話・データ通信・メール・緊急通報（110/119）を含むすべての機能が利用不可になります。
| 終了するサービス | 終了日 | 影響 |
|---|---|---|
| FOMA（3G音声・データ） | 2026年3月31日 | 3G専用端末・機器が通信不可に |
| iモード | 2026年3月31日 | iモード対応コンテンツ・メールが利用不可 |
なお、以下の点に注意が必要です。
- ・4G端末でもVoLTE OFF設定の場合：音声通話が利用不可になるため、VoLTE ONへの設定変更が必要
- ・FOMA契約者は4月以降自動解約：解約手続きは不要だが、紐づいた割引・オプションサービスも終了
- ・MVNO（格安SIM）のドコモ回線：3G通信に依存している場合は同様に影響を受ける
影響を受ける回線の規模――個人50万・法人IoT293万
2026年2月時点で、ドコモのFOMA回線は個人約50万回線、法人・IoT含めると約200万回線が残存しています。特に深刻なのは、法人・産業向けのM2M/IoT回線で、2025年12月時点で約293万件に上ります。
| 区分 | 残存回線数 | 主な用途 |
|---|---|---|
| 個人 | 約50万回線 | ガラケー、高齢者向け端末 |
| 法人・IoT | 約293万回線 | 自販機、監視装置、検針、決済端末 |
個人ユーザーの移行は比較的進んでいますが、法人IoT回線は「導入当時のまま放置されている」ケースが多く、すべてが期限内に移行完了しているとは言い切れません。NTTドコモの「3Gマイグレサポート窓口」は一部業務を2026年2月27日で受付終了しており、今後は通常のドコモビジネス窓口での対応となります。
中小企業が見落としがちな「隠れ3G機器」
スマートフォンやガラケーの移行は意識していても、業務で使っている機器の中に3G回線が組み込まれていることを把握していない中小企業は少なくありません。以下のような機器が「隠れ3G」の代表例です。
| 機器カテゴリ | 具体例 | 停波後の影響 |
|---|---|---|
| 決済端末 | クレジットカード決済端末、POSレジ | カード決済不可、売上データ送信停止 |
| 自動販売機 | キャッシュレス対応自販機 | 電子マネー決済不可、在庫管理途絶 |
| 監視・安全装置 | エレベーター遠隔監視、防犯カメラ | 異常通報不可、映像送信停止 |
| 検針・計測 | ガス・水道メーター自動検針 | 自動検針停止、人手対応が必要に |
| 車載機器 | カーナビ通信機能、車両管理GPS | 通信機能停止、位置情報取得不可 |
| 駐車場管理 | コインパーキング遠隔管理 | 遠隔管理不可、精算トラブルの恐れ |
特に注意：エレベーター遠隔監視
建築基準法に基づくエレベーターの遠隔監視装置が3G回線を使用している場合、停波後に異常通報ができなくなります。ビルオーナー・管理会社は保守会社に通信回線の種類を至急確認してください。
明日から通信できなくなる機器の確認方法
自社の業務機器が3G停波の影響を受けるかどうか、以下の手順で確認しましょう。
ステップ1：通信機器の棚卸し
社内で通信回線を使用している機器（決済端末、監視装置、自販機、カーナビ等）をリストアップします。「SIMカードが入っている機器」が対象です。
ステップ2：回線種別の確認
各機器の保守会社・リース会社に「この機器の通信はFOMA（3G）ですか？」と確認します。機器本体にNTTドコモのFOMAロゴがある場合は3Gの可能性が高いです。
ステップ3：移行・更新の手配
3G機器が見つかった場合は、4G/5G対応機器への更新またはWi-Fi接続への切り替えを手配します。機器によっては通信モジュールの差し替えだけで対応できるケースもあります。
NTTドコモビジネスの法人窓口（0120-003-300）でも相談が可能です。
機器更新・デジタル化に使える補助金
3G停波に伴う機器更新は、デジタル化投資として補助金を活用できる可能性があります。以下の制度を確認しましょう。
| 補助金名 | 補助額・補助率 | 対象となる3G関連更新 |
|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 最大450万円、補助率1/2～3/4 | POSレジ、クラウド型決済端末、業務管理システム |
| 中小企業省力化投資補助金 | 最大1億円（従業員規模により変動） | IoT機器、遠隔監視システム、自動検針装置 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 最大250万円（創業型）、補助率2/3 | 決済端末の更新、通信環境の整備 |
デジタル化・AI導入補助金2026は3月30日から公募開始
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機がハードウェアとして補助対象になっています。3G対応の決済端末を4G/5G対応のクラウドPOSに更新する場合、インボイス対応類型での申請も検討できます。詳しくはIT導入補助金の解説記事をご覧ください。
単なる「3G→4Gの回線切り替え」だけでは補助対象にならないケースがありますが、機器更新と合わせてデジタル化・業務効率化を進める場合は採択の可能性が高まります。「古い決済端末をクラウドPOSレジに更新する」「アナログな在庫管理をIoTセンサーで自動化する」など、業務改善の要素を含めた申請がポイントです。
FOMAの24年――日本のモバイルインターネットを切り拓いた功績
FOMA（Freedom Of Mobile multimedia Access）は2001年10月1日にサービスを開始。世界初の商用W-CDMA方式として、日本のモバイルインターネット時代を切り拓きました。
| 年 | 出来事 |
|---|---|
| 2001年 | FOMAサービス開始。世界初の商用3G（W-CDMA） |
| 2004年 | おサイフケータイ開始。モバイル決済の先駆け |
| 2006年 | FOMA契約数が2Gを逆転 |
| 2010年 | FOMA契約数がピーク（約5,700万契約） |
| 2010年 | Xi（LTE/4G）サービス開始、FOMAからの移行が進む |
| 2019年 | FOMA・iモードの終了を発表（当初2026年3月末と告知） |
| 2026年3月31日 | FOMAサービス終了。24年半の歴史に幕 |
FOMAは「ケータイでインターネット」を当たり前にし、iモードと合わせて日本独自のモバイルエコシステムを築きました。着うた、デコメール、ケータイ小説、モバイルSuica――スマートフォン以前のモバイル文化の多くは、3Gの通信速度があってこそ実現したものです。
なお、国内3キャリアの3G停波時期は以下の通りです。ドコモが最後の停波となりました。
- ・au（KDDI）：2022年3月31日に3G（CDMA 1X WIN）終了
- ・ソフトバンク：2024年4月15日に3G終了
- ・NTTドコモ：2026年3月31日にFOMA終了（本日）
経営者が今日確認すべきアクション
今すぐやるべきこと
- ・社内の通信機器（決済端末・監視装置・自販機・カーナビ等）に3G回線がないか棚卸しする
- ・保守会社・リース会社に「FOMA回線を使っている機器はあるか」を確認する
- ・3G機器が見つかった場合、4G/5G対応機器への更新を至急手配する
- ・4G端末のVoLTE設定がONになっているか確認する
機器更新を補助金で賄う
- ・デジタル化・AI導入補助金2026：POSレジ・決済端末の更新に（3月30日公募開始）
- ・中小企業省力化投資補助金：IoT機器・遠隔監視システムの導入に
- ・小規模事業者持続化補助金：通信環境整備を含む販路開拓に
3G停波は「古い機器の買い替え」ではなく、業務のデジタル化を進めるきっかけと捉えましょう。単純な回線切り替えではなく、クラウドPOS・IoTセンサー・遠隔管理システムなど次世代の仕組みに更新することで、補助金の活用可能性も広がります。まずは補助金さがすAIで自社に合った補助金を検索してみてください。