ナフサ危機が中小企業を直撃、食品企業4割が打撃を受ける実態

ナフサ危機とは何か、なぜ今これが起きているのか

ナフサ（粗製ガソリン）は、石油から生成される基礎化学原料です。プラスチックやゴムの製造に不可欠な素材であり、プラスチック容器、食品包装、ビニール袋、自動車部品など、あらゆる産業で使用されています。

2月28日に中東での軍事衝突が始まったことをきっかけに、世界的なナフサ供給が逼迫しました。シンガポール市場のナフサスポット価格は2月27日の約614ドル/MTから、3月25日には1,000ドル/MTまで急騰。4月1日時点でも917ドル（約14万5,800円）と、わずか5週間で60%以上の価格上昇を記録しています。

重要な点は、これが「価格の問題」ではなく「供給の問題」だということです。高い値段を出しても、物理的にナフサが市場に出回らないため、代替手段がほぼ存在しません。

なぜナフサの代替となる材料が存在しないのか

「価格が上がるなら別の原料に切り替えればいい」と思うかもしれません。しかしナフサからの脱却は、技術・コスト・産業構造という3つの壁に阻まれており、短期間での代替は事実上不可能です。今回の危機が「供給の問題」となっている根本理由でもあります。

1. 日本の石油化学はナフサに極端に依存している
米国はシェールガス由来の安価なエタンを、中東は天然ガスを原料にエチレンを生産しています。一方、日本のエチレン生産はその大半をナフサに依存している構造で、米国・中東・中国とは原料調達の前提が大きく異なります。エタン原料に切り替えるには専用クラッカー、低温貯蔵タンク、輸入受入インフラが必要で、転換には数千億円規模の投資と数年単位の工期がかかります。

2. エタンに切り替えても「副生成物」が足りなくなる
ナフサを分解するとエチレンに加えて、プロピレン・ブタジエン・芳香族化合物（ベンゼン・トルエン・キシレン）が同時に得られます。これらは合成ゴム、ペットボトル、塗料、医薬品、繊維など幅広い用途で使われますが、エタン分解ではほとんど生成しません。エタン化は「エチレン以外の基礎化学品の供給がさらに細る」という別の問題を生んでしまうため、単純な置き換えにはなりません。

3. バイオナフサは価格が1.5～2倍、生産量も限定的
植物油や廃食用油から作るバイオナフサ（リニューアブルナフサ）は技術的には実用段階にあります。しかし製造コストは従来ナフサの1.5～2倍とされ、世界全体の生産能力も需要のごく一部にとどまります。緊急の供給不足を埋められる量ではなく、商用化に向けた製造設備の整備もまだ途上です。

4. 紙やバイオプラスチックなどの代替素材も短期では使えない
紙容器やバイオマスプラスチックも候補にはなりますが、耐水・耐油・耐熱性能、食品衛生法への適合、加工機の改修、原料となるトウモロコシ・サトウキビの調達量など複数の制約があります。日本のバイオプラスチック普及率は数%程度にとどまっており、一斉に切り替えれば原料側の供給が破綻します。短期間で容器の供給ギャップを埋めることはできません。

つまり、ナフサ危機は「価格が上がれば自然に代替に流れる」という通常の市場原理が働きにくい構造的な問題です。供給回復までの数か月～1年は、企業が在庫戦略・値上げ交渉・調達多元化などの自衛策を講じる以外に選択肢がほぼ存在しないというのが、専門家の共通する見方です。

数値で見る危機の規模：価格上昇と供給制限

業績への影響は深刻です。調査対象122社のうち約4割が業績予想の下方修正を検討・実施しており、純利益の減少額は合計1,250億円に達するとも試算されています。

家計への波及も深刻です。4人家族の年間負担額は2万2,500円～3万5,100円増加すると試算されており、増加幅は25％～38％にも及びます。

容器が不足する食品企業の対応も緊迫しています。プリンなどの容器不足により、5月上旬から販売休止を検討する企業も出現し始めました。

中小企業への直接的な影響

ナフサ不足は日本標準産業分類の21の産業分類に直接的な影響を与えています。特に打撃を受ける業種と影響度をまとめました。

さらに深刻な問題は「値上げできない構造」です。原料高の局面では、価格改定にタイムラグが生じます。需要が弱い時期には、値上げしたい製造業と受け入れたくない顧客の綱引きが強くなり、結果として中小企業が全てのコスト増を吸収することになります。

在庫の古い仕入値と新規仕入の高値が混在する期間、操業率低下、物流コスト上昇、電力コスト増加が同時に押し寄せ、利益率は急速に悪化していきます。

今後影響が波及しそうな製品・業界

ナフサは石油化学のほぼ全領域の起点となる原料です。容器・包装に続いて、以下の分野でも数か月以内に値上げや供給制限が顕在化する見込みです。自社が直接ナフサを扱っていない中小企業でも、原材料・部材・設備のいずれかの形で影響を受ける可能性があります。

帝国データバンクの試算では、国内製造業の約3割でナフサ関連の調達リスクが想定され、二次流通までを含めると4万社超に影響が及ぶ可能性があるとされています。自社が直接ナフサを使っていなくても、サプライチェーンのどこかで石油化学製品に依存していないかを棚卸ししておくことが重要です。

短期と中期の見通し

短期（5月～8月）
汎用樹脂の供給調整が本格化します。ポリエチレンやポリプロピレンを用いた食品袋、トレイ、ペットボトルキャップなどの供給が2～3ヶ月以内に制限される見通しです。

中期（9月～2027年3月）
政府は石油備蓄の放出を決め、ホルムズ海峡以外からのナフサ調達を進めています。ただし、供給量が回復しても価格の高止まりは避けられません。化学企業の減産体制が解除されるまでに相応の時間を要し、業界内での「買い占め」競争も激化する可能性があります。

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