トランプ氏、国連演説でAIを「スーパーインテリジェンス（SI）」に改称と宣言――国際的なAI規制の枠組みも拒否。日本の中小企業が押さえるべき影響と3つの行動

1. 何が起きたか――「人工」をやめて「スーパー」へ

複数の報道によると、トランプ氏は演説の中で「今後、米国のすべての文書、そして願わくば世界の文書も、『人工（artificial）』ではなく、はるかに正確な『スーパー（super）』という言葉を使うよう改める」と述べました。略称は「SI」で、「より聞こえが良いし、より正確だ」と説明しています。ホワイトハウスが公開した演説の要旨にも、「今話題の人工知能――以下、公式に『Super Intelligence』と呼ぶ――を管理しようとするグローバリストの枠組みを構築するいかなる試みも、米国は全面的に拒否する」という一文が掲載されています。

朝日新聞の報道によると、トランプ氏は演説に先立つ9月19日、自身のSNSで「スペリアー（Superior）インテリジェンス」「エキストリーム（Extreme）インテリジェンス」「スプリーム（Supreme）インテリジェンス」の3案を示して人気投票を行い、「スペリアー」が最も票を集めていました。最終的に採用された「スーパー」は、投票の選択肢には含まれていませんでした。

AI政策に関する主な発言は次のとおりです（報道からの要約・抄訳）。

出典：The White House「President Trump at the United Nations: "While Others Have Talked, I Have Acted"」（2026年9月） / 朝日新聞（Yahoo!ニュース）「AIは『SI』に改称、トランプ大統領が宣言『フェイクに聞こえる』」（2026年9月） / AFPBB News「トランプ氏、AIを『超知能』に改称 地球温暖化になぞらえリスク一蹴」（2026年9月23日） / Fox Business「Trump vows to reject 'globalist scheme' to rein in AI, superintelligence」（2026年9月22日）

2. 発言の事実関係――「超知能」の定義とのずれ

米公共放送PBSのファクトチェックは、演説のAI関連の主張を次のように評価しています。

• 「現在のAIはスーパーインテリジェンスだ」：誤り。専門家の間で超知能（superintelligence）は「ほぼすべての作業・分野で人間を超える能力」を指し、現在のAIは得意・不得意の差が大きい（jagged）とされる。
• 「中国に大きく先行している」：一部正しいが誇張。モデル性能で米国は先行しているものの、業界関係者の間では中国は数か月遅れにすぎないとの見方がある。
• 「温暖化を警告した人々がAIの危険を唱えている」：誤解を招く。AIへの警鐘はむしろAnthropic、OpenAI、Google DeepMindなど業界のトップ自身から出ている。PolitiFactもこの主張を「誤り（False）」と判定した。

つまり今回の改称は、技術的な分類の変更ではなく政治的な呼び名の変更です。トランプ政権はこれまでもメキシコ湾を「アメリカ湾」と呼ぶなど、名称変更を政策メッセージとして使ってきました（AFP）。

出典：PBS News「Fact-checking Trump's speech to the 2026 United Nations General Assembly」（2026年9月22日） / PolitiFact「Live fact-check: President Donald Trump speaks to UN General Assembly in New York」（2026年9月22日） / AFPBB News（2026年9月23日）

3. 背景――改称と「国際規制の拒否」はセット

AFPによると、国連の場では欧州を中心とする20か国以上が、AIの安全対策や規制基準の策定を求めてきました。一方で米国と中国はこれを支持していません。今回の演説は、この議論に対して米国が改めて「規制より開発競争」を選ぶと宣言したものといえます。

ここからは筆者の分析です。「人工知能」を「超知能」と言い換えることは、AIを「管理すべきリスク」ではなく「勝ち取るべき国家の力」として位置づけ直すメッセージとして読めます。「SIを制する者が勝つ」「中国に先行している」という発言と組み合わせると、改称は国際規制の拒否と一体の主張です。Fox Businessは、ベッセント財務長官が米中間のAI「ホットライン」合意案を大統領に示す予定だとも伝えており、米国は多国間の規制ではなく、二国間の取り決めや国内の監視（司法省）で対応する方向性を示しています。

なお、「米国の公式文書で新しい呼称を使う」という宣言が、法令・大統領令・政府調達の文書にどこまで反映されるのかは、本記事執筆時点（2026年9月23日）では具体的な指示文書を確認できていません。法律上の定義がすぐに変わるわけではない点に注意が必要です。

出典：AFPBB News（2026年9月23日） / Fox Business（2026年9月22日） / The White House（2026年9月）

4. 経営者への影響――名称より「ルールの分断」に注目

日本の中小企業にとって、呼び名が「AI」か「SI」かで業務が変わることはほぼありません。影響があるのは次の3点です（筆者の分析）。

特定のAIへの依存リスクは、2026年6月に米政府の輸出規制でAnthropicの一部モデルの提供が止まった事例でも表面化しました（関連記事）。「規制緩和」と「安全保障上の規制」が同時に進むのが米国のAI政策の実態であり、名称変更の話題だけで「規制がなくなる」と判断するのは早計です。

5. 取り得る行動――今できる3つのこと

1. 取引先ごとのAIルールを確認する：欧州や米国の企業と取引がある場合、契約書や調達条件にAI利用の条項（入力データの扱い、生成物の開示など）が入っていないかを確認します。国際的なルール統一が遠のくほど、個別の契約条件が重要になります。
2. 業務で使うAIツールを複数の選択肢で持っておく：主要業務が1社のAIに依存している場合、代わりのサービスや手作業に戻す手順を用意しておきます。政治的な判断で提供条件が変わる可能性を前提にします。
3. 「名称」ではなく「中身」で評価・発信する：「超知能搭載」などの売り文句に対しては、何ができて何が苦手かを試用で確かめます。自社のサービス紹介でも、根拠のない「スーパー」表現は避け、具体的な機能と効果で説明する方が信頼につながります。

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