【農林水産省】令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業

概要

輸出拡大に向けた有機JAS認証、GAP等認証の取得や商談等の取組を支援します。

活用目的

販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

参照ホームページ※令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業の事業実施主体について、公募します。※Jグランツで本公募の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/251224_150-1.html

目的・概要

　有機JAS認証を取得した農産物・加工食品については、近年、我が国からの輸出が増加傾向にあります。　また、国産農産物の強みや適正な管理を海外にアピールし、輸出を促進するに当たって、国際的に通用する規格・認証の重要性が増しています。　このような状況に包括的に対応し、輸出拡大を着実に推進するため、本事業においては、輸出拡大に向けた有機JAS認証、GAP等認証の取得や商談等の取組を支援します。本公募では、支援対象者の募集・支援等を行う事業実施主体を募集します。

応募者の要件　本公募に応募できる民間団体等は、次に掲げる全ての要件を満たす民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人又は協議会とします。(1)事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。(2)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。(3)その役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。(4)農林水産物・食品輸出促進プロジェクト（GFP）のコミュニティサイトに登録している者であること。(5)協議会にあっては、上記のほか、事業の事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、公印の管理・使用及びその責任者、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約が定められていること。

事業内容　有機農畜産物及び有機加工食品並びにGAP等認証を取得している農産物の輸出の拡大を図るため、選定された事業実施主体は、支援対象者等の募集・支援等に係る以下の取組を行います。詳細は、公募要領別記1をご確認ください。(1)有機JAS認証取得等支援　有機農畜産物等の輸出に向けて、有機JAS認証の取得を目指す農業者等や食品事業者等が行う以下の取組に必要な経費の支援ア　有機JAS認証の取得イ　商談ウ　商品開発エ　機械等のリース導入(2)GAP等認証取得等支援　GAP等認証を受けて生産された農産物の輸出に向けて、GAP等認証の取得を目指す農業者等が行う以下の取組に必要な経費の支援ア　GAP等認証の取得イ　商談

補助上限額　20,000千円以内※取組ごとの内訳は次のとおりとします。ただし、事業実施期間中に1又は2の予算額が不足した場合は、各取組の予算額から流用することができるものとします。(1)有機JAS認証取得等支援：12,000千円程度(2)GAP等認証取得等支援：8,000千円程度

補助率

(1)公募要領別記1の第6の1(1)ア、エ及び(2)アの取組については2分の1以内とします。(2)公募要領第6の1(1)イ、ウ、(2)イ及び(3)の取組については定額とします。

申請方法

　申請書類の提出は、原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送又は宅配便（バイク便を含む。）、持参も可としますが、ファックスによる提出は受け付けません。(1)電子メール　提出先アドレス：yuuki_uketuke31★maff.go.jp（有機）, gap★maff.go.jp（GAP）※件名を「有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業申請書（○○○○）」としてください（○○○○は申請者名）。※添付するファイルは圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下としてください。※メール送付後、問合せ先に連絡してください。※メール送信の際は、上記アドレスの★を ＠に置き換えてください。(2)郵送、宅配便（バイク便を含む）又は持参　提出先：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1　農林水産省農産局農業環境対策課有機農業推進班、GAP推進グループ※簡易書留、特定記録等、配達されたことを証明できる方法により送付してください。※封筒の表に「有機JAS認証、GAP等認証取得等支援事業申請書類在中」と朱書きしてください。

公募期間　公募期間は令和7年12月24日（水曜日）から令和8年2月2日（月曜日）までとします。

補助事業者の選定方法　提出された申請書類については、事業担当課等において書類確認及び事前審査を行った後、農林水産省農産局長が別に定めるところにより設置される選定審査委員会が審査（書類審査）を実施します。委員会は各申請書類について公募要領別記2の審査基準に基づくポイント付けを行い、ポイントの高い順に優先順位を定めます。委員会の審査結果に基づき、農産局長が事業実施主体となり得る候補を選定するものとします。

お問合わせ先農林水産省農産局農業環境対策課有機農業推進班、GAP推進グループ住所：東京都千代田区霞が関1-2-1電話番号：03-6744-2494（有機）, 03-6744-7188（GAP）E-mail:yuuki_uketuke31★maff.go.jp（有機）, gap★maff.go.jp（GAP）※メール送信の際は、上記アドレスの★を ＠に置き換えてください。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

製造業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 卸売業、小売業

対象地域

全国

募集期間

2025/12/24 〜 2026/02/02