【群馬県】令和8年度ぐんま技術革新チャレンジ補助金

概要

共同実施市町村と群馬県が連携して、県内中小企業者が行う新技術・新製品の開発を支援します。

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

対象者共同実施市町村に主たる事業所を有する中小企業者本社が該当市町村内になくとも、開発実施拠点が該当市町村に所在していれば対象となります。中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表１】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。また、個人事業者の方や下記【表２】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。【表1】業種ごとの資本金と従業員 基準一覧業種資本金・従業員規模製造業、建設業、運輸業3億円以下又は300人以下卸売業1億円以下又は100人以下サービス業5,000万円以下又は100人以下小売業5,000万円以下又は50人以下その他の業種（上記以外）3億円以下又は300人以下・業種…主たる事業として営む事業・従業員…常時使用する従業員（事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない）【表２】事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会申請資格についての注意点中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。以下の中小企業者（みなし大企業）は、補助対象者から除きます。発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者同一法人・事業者の応募申請は、同一年度の「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」において１申請のみに限ります。同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度（補助金、委託費等）に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合は、いずれかを辞退していただくこととなります。過去に「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」「ぐんまDX技術革新補助金」「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

補助対象

事業中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や地域特色を生かした新製品開発なお、開発する新技術・新製品自体、または、その製造プロセス等にデジタル技術を導入・活用しているものや、デジタル技術によりビジネスモデルを変革し（DX化）、新たな事業展開図ろうとするものには、審査の際に加点評価を行います。

問合せ先

群馬県 産業経済部 地域企業支援課 ものづくりイノベーション室 技術開発係〒371-8570　群馬県前橋市大手町1-1-1TEL：027-226-3352または、下記参照URLに掲載の実施市町村窓口まで

参照URL

群馬県ホームページ（ぐんま技術革新チャレンジ補助金）https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/10642.html

対象者・条件

対象者

300名以下

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

群馬県

対象地域（詳細）

前橋市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、下仁田町、甘楽町、みなかみ町、板倉町、千代田町、大泉町

募集期間

2026/03/31 〜 2026/05/15 あと39日