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募集中 その他

危機管理対策促進事業_事業完了後の各種申請

【最大1500万円】東京都の危機管理対策促進助成金|BCP・LED・サイバーセキュリティ対策

補助額
上限 1500万円
対象地域
茨城県/栃木県 他6地域

概要

東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策事業の事業完了後(助成金受け取り後)の各種手続き用のページです。

この補助金のポイント(AI 要約)

本補助金は、東京都中小企業振興公社が実施する危機管理対策促進事業において、既に助成金を受け取り事業完了した事業者向けの事業完了後申請手続きです。対象は、BCP実践促進助成金、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金などの対象事業を完了した事業者で、事業者変更申請、財産処分申請(承認・結果報告)、実施結果報告などの手続きを行います。茨城県、栃木県など補助対象地域への設置が可能で、上限1500万円までの事業が対象です。gBizIDプライムアカウントが必須です。

こんな事業者におすすめ

BCP対策実施済みの製造業

既にBCP実践促進助成金を活用して事業継続計画策定・実装を完了した製造業。災害時の事業継続を強化した企業で、事業者変更や財産処分などの手続きが必要となる事業者です。

エネルギー効率化完了の建設業

LED照明等節電促進助成金を受給し、オフィスや施設の省エネ化工事を完了した建設業。補助対象地域への設置実績があり、工事完了後の報告手続きが必要な企業です。

サイバーセキュリティ対策導入済みのIT企業

サイバーセキュリティ対策促進助成金を活用して、システムやネットワークセキュリティを強化した情報通信業。対策完了後の財産管理や実施結果報告の手続きが必要な事業者です。

複数地域展開の中小企業

都内本店を置き、茨城県・栃木県など複補助対象地域に事業所設置を進めた中小企業。設置完了に伴う事業者変更申請や実施結果報告が必要となります。

経営者交代予定の事業者

既に助成事業を完了した後に経営者が交代予定、または既に交代した事業者。事業者変更申請により、新経営者体制での事業継続を届け出る必要があります。

申請ステップ

  1. 1

    事前確認と準備

    既に助成金が支払済みであることを確認し、gBizIDプライムアカウントを取得します。公社から通知されたURLにアクセスし、必要な申請種別(事業者変更・財産処分・実施結果報告など)を確認してください。

  2. 2

    申請種別の選択

    事業者変更申請、財産処分申請(承認申請)、財産処分申請(結果報告)、実施結果の状況報告の中から、該当する申請種別を選択します。複数該当する場合は個別に申請が必要です。

  3. 3

    必要書類の準備

    申請種別に応じた必要書類を整備します。事業者変更の場合は新経営者情報、財産処分の場合は財産の取扱方法を示す書類などを準備してください。

  4. 4

    申請書類の作成

    公社の指定様式に従い、申請書類を作成します。gBizIDプライムアカウントを使用してシステムにログインし、オンラインで申請書を入力・作成してください。

  5. 5

    オンライン申請

    作成した申請書類と必要書類をgBizIDで認証した上で、公社のシステムを通じてオンライン申請します。申請内容に誤りがないか確認してから送信してください。

  6. 6

    受理確認

    申請後、公社から申請受理の確認メール等が送付されます。記載の受付番号を記録し、申請内容に変更が生じた場合は速やかに公社に連絡してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

  • gBizIDプライムアカウント
  • 事業者変更申請書(該当する場合)
  • 新経営者情報書類(事業者変更の場合)
  • 財産処分申請書(承認申請)(該当する場合)
  • 財産処分申請書(結果報告)(該当する場合)
  • 実施結果状況報告書(該当する場合)
  • 登記事項証明書(事業者変更時)
  • 財産の取扱方法を示す書類(財産処分時)

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この申請は誰が対象ですか?
A. 東京都中小企業振興公社の危機管理対策促進事業において、既に助成金が支払済みで事業が完了した事業者が対象です。BCP実践促進助成金、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金などの対象事業完了者です。
Q. gBizIDプライムアカウントはどうやって取得しますか?
A. gBizIDは独立行政法人経済産業省中小企業庁が運営するサービスです。gBizID公式ウェブサイトにアクセスし、法人として登録申請を行ってください。プライムアカウントはセキュリティレベルが高いため、詳細は公式ページをご確認ください。
Q. 複数の申請種別に該当する場合はどうしますか?
A. 事業者変更申請、財産処分申請、実施結果報告など複数に該当する場合、各申請種別ごとに別途申請する必要があります。公社に事前相談し、申請順序を確認することをお勧めします。
Q. 申請に期限はありますか?
A. 本ページは事業完了後の申請窓口であり、募集終了は2029年12月31日ですが、各申請の具体的な期限については公社からの通知内容をご確認ください。詳細は東京都中小企業振興公社にお問合せください。
Q. 申請後、いつ結果通知がありますか?
A. 申請受理後の審査期間や結果通知時期は、申請内容や繁忙時期により異なります。具体的な日程については、申請受理時に公社からお知らせされます。進捗状況は公社に直接お問合せください。
Q. 事業完了とはどのような状態ですか?
A. 本補助金における事業完了とは、助成金が既に支払済みの状態を指します。事業自体は完了していても助成金がまだ支払われていない場合は、本申請の対象外です。公社の通知を受けた上で申請してください。

活用例

製造工場のBCP実装完了後の手続き

大型製造企業がBCP実践促進助成金で事業継続体制を整備。助成金受取後、代表取締役が交代するため事業者変更申請を提出。同時に防災設備の財産処分方針を報告し、適切な引継ぎを完了させました。

複数拠点のLED照明導入完了報告

流通業が複数の物流センターでLED照明導入工事を完了。事業完了後、各拠点の実施結果を状況報告書で報告。エネルギー削減効果を数値で示し、公社への実績報告を完了させました。

サイバーセキュリティ導入と財産管理報告

ソフトウェア開発企業がサイバーセキュリティ対策助成金でシステム強化を実施。助成金受取後、導入したセキュリティ機器・ソフトウェアの財産処分方針(継続使用・廃棄等)を申請書で届け出ました。

事業拡大に伴う事業者情報更新

卸売業がBCP助成金で補助対象地域に新拠点を設置。事業完了後、新拠点での事業展開に伴う事業者情報変更を申請。登記変更書類と共に新拠点情報を提出し、手続きを完了させました。

複数助成金の実施結果統合報告

サービス業がBCP助成金とサイバーセキュリティ助成金を同時受給。各事業の実施結果を別々に報告書で整理し、公社にオンライン申請。統合的な危機管理体制構築の成果を報告しました。

対象者条件(詳細解説)

本補助金は事業完了後の申請手続きのため、基本的に以下の条件を満たす事業者が対象です:①東京都中小企業振興公社の危機管理対策促進事業(BCP実践促進助成金、LED照明等節電促進助成金、サイバーセキュリティ対策促進助成金など)の対象事業を既に完了し、助成金が支払済みであること②基準日現在で都内に本店を置き、補助対象地域(茨城県、栃木県他6地域)に事業所設置などを行っていること③gBizIDプライムアカウントを取得していること④事業者変更、財産処分、実施結果報告など、事業完了後に必要な各種手続きを実施する必要があること⑤従業員数制限はなく、農業から医療福祉まで幅広い業種が対象となります。詳細な対象条件は公社からの通知および公式ページにてご確認ください。

このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

生成日: | 出典: https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ20...

活用目的

安全・防災対策支援がほしい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

概要
東京都中小企業振興公社の実施する危機管理対策促進事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において事業完了後に以下の申請を行なう・事業者変更申請・財産処分申請(承認申請)・財産処分申請(結果報告)・実施結果の状況報告
申請対象の事業者すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
本申請の対象となる助成金事業BCP実践促進助成金BCP実践促進助成金(連携型)LED照明等節電促進助成金サイバーセキュリティ対策促進助成金
備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、申請する必要があります。
問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課TEL 03-3251-7889
参照URL

対象者・条件

対象者
従業員数の制約なし
対象業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
対象地域
茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県
対象地域(詳細)
基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。

募集期間

2024/05/13 〜 2029/12/31 あと1310日

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