令和６年度（補正予算）及び令和７年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

概要

データセンター（新設、改修、コンテナ）

活用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和６年度（補正予算）及び令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）　本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。　事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 （概要）①地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に必要な再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備の導入を行う事業【新設】②既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業【改修】③地域再エネの効果的・効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う事業【コンテナ】

応募資格

ア　民間企業イ　独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人ウ　地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人エ　国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人カ　医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人キ　特別法の規定に基づき設立された協同組合等ク　一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ　その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者

補助上限額公募要領を参照

補助事業期間①の事業：原則３年度以内②の事業：原則２年度以内③の事業：単年度※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。　また、令和７年度事業については、交付決定の日から令和８年２月２８日までに完了する必要があります。

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部　花田問合せ用メールアドレス：data07@rcespa.jp

参考URL　https://rcespa.jp/offering/r06-hosei_datacenter_koubo_01

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

対象地域（詳細）

地域での制限はありません。

募集期間

2025/04/25 〜 2025/05/30