蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金（一次公募）

概要

蓄電池 先端生産技術導入・開発促進事業

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

お知らせ(4月26日)本補助金の特定地域立地に係る上乗せ補助金である「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）」の情報を追記しました。下記「備考」欄をご参照ください。(4月18日)公募にあたってのQ&Aを公開しました。また、「様式等一式」内の「補助金算定」（Excelシート）について、様式第１への転記がしやすいよう更新しました。(4月1日)概要資料(3月29日説明会投影資料)・申請様式書き方ガイドを公開しました。(3月30日)【重要】24日に公開した公募要領および様式における投資規模要件に誤記がありました。すでにダウンロードされている方にはお手数をおかけしますが、修正版の公募要領・様式を再度ダウンロード、ご確認いただきますよう、よろしくお願いいたします。[修正内容] ： 分類Aにおける「軽自動車/ 重量車用」と「定置用」の規模要件を修正[該当箇所] ： 公募要領 p3, 25, 26、様式第３ p3, 4※公募要領p47の修正履歴に修正内容をまとめております--

目的・概要

本補助金は、国内投資促進基金を活用して、蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図ることを目的とします。

補助対象

事業本補助金の対象となる事業（補助対象事業）は、以下の「分類Ａ」、「分類Ｂ」、「分類Ｃ」に該当する事業とします。◆分類Ａ（蓄電池）車載用（駆動用）蓄電池（乗用自動車用および軽自動車/重量車用）、定置用蓄電池に関して、先端的なリチウムイオン電池の国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業◆分類Ｂ（材料・部材）先端的なリチウムイオン電池の材料・部材に関して、国内生産基盤を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業◆分類Ｃ（リサイクル）廃棄される車載用(駆動用)・定置用リチウムイオン電池又はその処理物、工程端材等からリチウムイオン電池材料へとリサイクルする工程に関して、国内のリサイクル拠点を確保するための設備投資及び研究開発投資を行う事業なお、研究開発投資を伴わない設備投資のみの申請の場合は、補助の対象とはなりません。必ず、「設備投資」と「研究開発投資」のセットでの申請が必要となります。補助対象事業の分類毎の補助要件は、本ページ下記の公募要領をご参照ください。

地理条件

全国

備考

メンテナンス・資料更新等により、本ページ・申請ページを一時的に非公開とする場合があります。「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（蓄電池生産基盤確保促進事業）」の公募ページが公開されました。あわせてご確認ください。https://www.mizuho-ir.co.jp/topics/jiritsu/battery01/02.html（「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」は、本補助金に採択された事業のうち、補助対象となる一部地域で実施する事業を追加支援するものです。蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・ 開発促進事業費補助金の採択公表後に応募が可能となります。）

問合せ先

事務局連絡先meti-batt-koubo1@nri.co.jp（申請書作成にあたっての問い合わせや事前相談については、電子メールにて受け付けていますので、上記の事務局までご連絡ください。）

参照URL

事務局ウェブサイトhttps://www.nri.com/jp/service/mcs/koubo/storage_battery_2022

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

製造業 / サービス業（他に分類されないもの）

対象地域

全国

募集期間

2022/03/24 〜 2022/04/28