令和８年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金

活用目的

研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

本事業は、ZEB化診断・計画策定支援事業、ZEB実証事業及び既築住宅のZEH+改修実証支援事業（以下「間接補助事業」という。）の実施に要する経費の一部を補助事業者が補助する事業（以下「補助事業」という。）を行い、当該補助事業に要する経費を経済産業省が補助することにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とします。詳しくは募集要領をご参照ください。

応募資格

募集要領をご参照ください。

公募説明会開催日時：令和8年2月6日（金）15:00～方式：Microsoft Teamsを用いて開催説明会の参加をご希望される場合は、以下の問い合わせ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和8年2月5日（木）12時までに登録してください。（事前にテスト連絡をする場合がございます。）※TeamsのURLは募集要領をご覧下さい。

備考

本公募は、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を公募するものです。また、令和８年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者（執行団体）の決定や予算の執行は、令和８年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。

問合せ先

〒100-8901　東京都千代田区霞が関１－３－１経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　省エネルギー課担当：宮岡、矢嶋、原田、山田E-mail：bzl-shouene-minsei-unnyu@meti.go.jpお問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2026/02/02 〜 2026/02/24