【執行団体／事務局 公募】令和８年度「貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金」

概要

貿易PF補助金

活用目的

設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

本事業は、貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォームの利用拡大を促進し貿易手続のデジタル化による貿易コストの削減及び貿易データの蓄積を通じて、高効率で強靭なサプライチェーンの構築につなげ、日本の輸出力の強化、ひいては産業競争力の向上に資することを目的とします。本公募は、民間事業者等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務等を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。

事業スキーム経　済　産　業　省（申請）↑ ↓（補助） 補助率：定額補　助　事　業　者 ※本公募の対象（申請）↑ ↓（補助）間 接 補 助 事 業 者 

事業内容業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和8年度当初予算成立後、速やかに事業を開始出来るようにするため、予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和8年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

問合せ先

経済産業省　通商政策局　貿易振興課担当：今村、稲葉E-mail：bzl-tradepf-digital.boushinka●meti.go.jp（E-mailアドレスは、●を@に置き換えて送信してください）

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

学術研究、専門・技術サービス業

対象地域

全国

募集期間

2026/01/30 〜 2026/02/20