【共同申請｜令和６年度】ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業製品開発助成金

概要

ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を支援します。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

※このページは、共同申請用の助成事業情報です。　単独申請用は、以下のＵＲＬをご確認ください。https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ2000000poitMAA

目的・概要

中小企業者等がゼロエミッションに資する製品開発、改良、規格等適合化を行う場合に、それに要する経費の一部を助成することにより、ゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しするとともに、 「ゼロエミッション東京」 の実現に貢献していくことを目的と しています 。※「ゼロエミッション東京」について東京都は２０５０年にＣＯ₂ 排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、ビジョンと具体的な取組・ロードマップをまとめた「ゼロエミッション東京戦略」を策定しました。▼「ゼロエミッション東京戦略」https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy.html▼「ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report 」https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/zeroemission_tokyo/strategy_2020update.html

応募資格

「都内の中小企業グループ」又は「都内の中小企業団体等」詳細は、募集要項をご確認ください。

問合せ先

公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援部　多摩支社ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業担当TEL：042-500-3901Mail： zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp

参照URL

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

東京都

対象地域（詳細）

詳細は、募集要項をご確認ください。

募集期間

2024/06/16 〜 2024/08/08