令和７年度　水力発電導入加速化事業費（既存設備有効活用支援事業）公募

概要

水力発電は、エネルギー自給率の向上、ＣＯ2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。 　本事業により水力発電の既存設備の出力向上を支援することによって、水力発電の更なる導入拡大を目指します。 　また、近年の激甚化する自然災害により、想定外の被害を受ける水力発電設備が増加しており、災害の備えが急務となっています。レジリエンス強化に資する事業を支援することによって、更なる電力の安定供給を目指します。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要

・応募資格令和７年度 水力発電導入加速化事業費（水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業（既存設備有効活用支援事業））（以下「水力発電導入加速化事業費（既存設備有効活用支援事業）」という。）調査事業、工事等事業詳細は公募要領をご参照ください。

公募期間令和７年４月４日（金）～令和７年９月２４日（水）令和７年５月１３日（火）・継続分締切：令和７年４月３０日（水）17:00（財団必着）・新規分一次締切：令和７年５月１３日（火）17:00（財団必着）・新規分二次締切：令和７年６月１７日（火）17:00（財団必着）・新規分最終締切：令和７年９月２４日（水）17:00（財団必着）注：各締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意下さい。また、公募期間終了後に予算額に達しない場合には追加公募を行うことがあります。令和７年度事業につきまして、募集を行ってまいりましたが、水力発電導入加速化事業として当初予定しておりました予算額以上の申請があったため、公募を中止いたします。（令和７年５月１６日更新）

公募説明会のご案内以下の日程で公募説明会を開催します。いずれもオンライン会議方式です。会議用アプリケーションソフト、開催時間帯が第１回・第３回と、第２回・第４回とでは異なりますのでご注意下さい。第１回：令和７年４月１４日（月）10:00～12:00 【Google Meet】第２回：令和７年４月１４日（月）13:30～15:30 【Microsoft Teams】第３回：令和７年４月２４日（木）10:00～12:00 【Google Meet】第４回：令和７年４月２４日（木）13:30～15:30 【Microsoft Teams】公募説明会へのご参加申込みについては、申込み事項（参加する公募説明会：第○回参加、所属組織・部署名、担当者名・役職、電話番号、E-MAILアドレス）を、各回の公募説明会の前日（営業日）の正午までに、問合せのメールアドレスへ登録をお願いします。

申請書類提出に関する注意点・申請様式書類及びその他必要書類をＰＤＦで提出して下さい。・Ｊグランツのシステム仕様上、申請画面から送信できるファイル容量に制限（１６ＭＢまで）があることから、Ｊグランツでは様式第１及び様式第２本文までを申請して下さい。・複数のＰＤＦをひとつのＺＩＰにまとめてＪグランツの申請画面に登録して下さい。・様式第２別紙１以降は、別途電子メール又は電子媒体（ＣＤ－Ｒ等）により提出して下さい。

問合せ先

〒161-0033　東京都新宿区下落合二丁目3番18号 SKビル K棟4階一般財団法人　新エネルギー財団　水力地熱本部　水力業務部　既設活用補助事業担当者メールアドレス：kisetsukatsuyou@nef.or.jpTEL：03-6810-0373※本事業に対するお問合せは、土日祝日を除く9：00～12：00、13：00～17：00の間に、極力、メールでお願いします。

参照URL

詳細は以下URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」をご参照ください。https://suiryokuhojo.nef.or.jp/

交付規程、公募要領画面の表示上は「交付要綱」となっていますが、この補助金は当財団が執行団体のため、交付規程をセットしています。公募要領とあわせてご参照下さい。

キーワードＳＤＧs SDGs 気候変動　地球温暖化2030年温室効果ガス削減目標46％再生可能エネルギー　再エネ 環境自然エネルギー　クリーンエネルギーCO2　二酸化炭素　純国産エネルギーリニューアブル　サスティナブル サステナブルサステナビリティ　ＥＳＧ　ESG ＥＳＧ投資環境投資　エネルギー 脱炭素　カーボンニュートラル　ＣＮ非化石エネルギー　地産地消　水力　水力発電リパワリング　ダム　ダム負担金　揚水発電高経年　増出力　増電力量　出力増強　出力増加有効活用　効率化

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

電気・ガス・熱供給・水道業

対象地域

全国

募集期間

2025/04/04 〜 2025/05/16