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終了 その他 期限切れ

令和5年度 水力発電導入加速化事業費(既存設備有効活用支援事業)公募

補助額
上限 7億4300万円
補助率
公募要領を参照
対象地域
全国

概要

水力発電は、エネルギー自給率の向上、CO2フリー、安定電源、安価な発電コスト等の特性から、資源の乏しい我が国の電力供給を支える重要な電源として期待されています。  本事業により水力発電の既存設備の出力向上を支援することによって、水力発電の更なる導入拡大を目指します。  また、近年の激甚化する自然災害により、想定外の被害を受ける水力発電設備が増加しており、災害の備えが急務となっています。レジリエンス強化に資する事業を支援することによって、更なる電力の安定供給を目指します。

活用目的

新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

目的・概要
・応募資格令和5年度 水力発電導入加速化事業費(水力発電の既存設備の増出力又は増電力量の可能性調査及び更新等事業(既存設備有効活用支援事業))(以下「水力発電導入加速化事業費(既存設備有効活用支援事業)」という。)調査事業、工事等事業詳細は公募要領をご参照ください。
公募期間令和5年4月25日(火)~令和5年10月20日(金)・継続分締切:令和5年 5月 1 日(月)17:00(財団必着)・一次締切 :令和5年 5月30 日(火)17:00(財団必着)・二次締切 :令和5年 7月 21日(金)17:00(財団必着)・最終締切 :令和5年 10月 20日(金)17:00(財団必着)注:各締切時点で、予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止することがありますのでご注意下さい。また、公募期間終了後に予算額に達しない場合には追加公募を行うことがあります。
公募説明会のご案内以下の日程で公募説明会を開催します。いずれもオンライン会議方式です。会議用アプリケーションソフト、開催時間帯が第1回・第3回と、第2回・第4回とでは異なりますのでご注意下さい。第1回:令和5年5月10日(水)10:30~12:00 【Google Meet】第2回:令和5年5月10日(水)13:30~15:30 【Microsoft Teams】第3回:令和5年5月17日(水)10:30~12:00 【Google Meet】第4回:令和5年5月17日(水)13:30~15:30 【Microsoft Teams】お申込みは、以下の新エネルギー財団 既設活用補助金のホームページからお願いします。令和5年4月28日(金)に申請画面を公開しました。https://suiryokuhojo.nef.or.jp/kisetsukatsuyou/
申請書類提出に関する注意点・申請様式書類及びその他必要書類をPDFで提出して下さい。・Jグランツのシステム仕様上、申請画面から送信できるファイル容量に制限(16MBまで)があることから、Jグランツでは様式第1及び様式第2本文までを申請して下さい。・複数のPDFをひとつのZIPにまとめてJグランツの申請画面に登録して下さい。・様式第2別紙1以降は、別途電子メール又は電子媒体(CD-R等)により提出して下さい。
問合せ先
〒170-0013 東京都豊島区東池袋三丁目13番2号 イムーブル・コジマ2階一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力業務部 既設活用補助事業担当者メールアドレス:kisetsukatsuyou@nef.or.jpTEL:03-6810-0373※本事業に対するお問合せは、土日祝日を除く9:00~12:00、13:00~17:00の間に、極力、メールでお願いします。※ビル名称は「イムーブル・コジマビル」から令和5年7月1日付で「MUPRE東池袋」に変更される予定です。
参照URL
公募説明会ほか、詳細は以下URLの「NEF 水力関連補助事業ホームページ」をご参照ください。https://suiryokuhojo.nef.or.jp/
交付規程、公募要領画面の表示上は「交付要綱」となっていますが、この補助金は当財団が執行団体のため、交付規程をセットしています。公募要領とあわせてご参照下さい。
キーワードSDGs SDGs 気候変動 地球温暖化2030年温室効果ガス削減目標46%再生可能エネルギー 再エネ 環境自然エネルギー クリーンエネルギーCO2 二酸化炭素 純国産エネルギーリニューアブル サスティナブル サステナブルサステナビリティ ESG ESG ESG投資環境投資 エネルギー 脱炭素 カーボンニュートラル CN非化石エネルギー 地産地消 水力 水力発電リパワリング ダム ダム負担金 揚水発電高経年 増出力 増電力量 出力増強 出力増加有効活用 効率化

対象者・条件

対象者
従業員数の制約なし
対象業種
電気・ガス・熱供給・水道業
対象地域
全国

募集期間

2023/04/25 〜 2023/10/20

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