令和７年_設備投資_事業化状況報告

活用目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和７年版）

報告対象の事業者すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

本申請の対象となる助成金事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業

成果調査票の提出事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。成果調査票：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header

提出期限令和７年１２月５日（金）提出期限延長中

備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課TEL　03-3251-7884

参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.htmlこのWebページの設備支援課　事業化状況報告書の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/山梨県

対象地域（詳細）

基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。

募集期間

2025/11/04 〜 2026/03/31