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【令和7年度】ハイブリッド連節バス導入支援事業(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業)

令和7年度

補助額
上限 0円
補助率
補助対象経費の1/2以下の金額
対象地域
全国

概要

ハイブリッド連節バスを導入するための補助金

活用目的

まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

詳細説明

公益財団法人北海道環境財団は、環境省から令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業))の交付決定(令和7年4月 1 日付)を受け、省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づく連節バス(ハイブリッド自動車)の導入を行う事業者に対し、補助金を交付する事業 を実施します。
補助事業の名称令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業(ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業のうち、ハイブリッド連節バス導入支援事業))
目的と性格(1)バス所有事業者が二酸化炭素排出削減効果を有する連節バス(ハイブリッド自動車)を導入する事業に要する経費を補助することにより、二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。(2)事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。(3)本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。(⇒詳しくは、公募要領をご覧ください。)
補助対象
となる事業次の(1)の基本的要件 に適合し、かつ(2)の 事業に関する事項に定める要件等を満たす事業とします。(1)対象事業の基本的要件ア 低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。イ 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。ウ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。エ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。オ 本事業の補助により導入する車両について、 国からの他の補助金を受けていないこと。(2)事業に関する事項(要件等)ア 対象事業の要件 本事業は、省 CO2 を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づく連節バス(ハイブリッド自動車)を導入する事業を対象とします。イ 補助対象事業費に係る留意点 補助対象経費の計上にあたっては、補助事業の目的を達成するための必要最低限の車両の導入に係る経費のみとします。
補助対象
車両ハイブリッド連節バス(定員11人以上に限る。)
応募資格
①バスを事業の用に供する者。②バスの貸渡し(リース)を業とする者。(①に貸し渡す者に限る。)
事業の実施期間補助事業の実施期間は、原則として3年度以内とします。ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。また、令和7年度事業については、交付決定の日から令和8年2月27日(金)までに完了する必要があります。
申請時の依頼事項***********************************申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<trkbus_oubo@heco-hojo.jp>まで【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。************************************************
問合せ先
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部問い合わせ用メールアドレス:trkbus_ask@heco-hojo.jp
参照URL
ハイブリッド及び天然ガストラック・バス導入支援事業のページ

対象者・条件

対象者
従業員数の制約なし
対象業種
公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 金融業、保険業
対象地域
全国

募集期間

2025/06/09 〜 2025/07/11

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