令和７年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業

概要

Scope3

活用目的

新たな事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。

目的・概要

（目的）脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する複数の中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造に図ることを目的とします。（概要）代表企業がバリューチェーンを構成する複数の連携企業（中小企業等が中心）と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資（現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入）を支援します。なお、Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報を、原則として環境省が公表する予定です。

応募資格

ア　補助事業の交付申請ができる者は以下のいずれかの者であること。①民間企業②独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人③地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人⑤社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人⑥医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人⑨その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者⑩地方公共団体（①から⑨のいずれかとの共同申請者であって、①から⑨のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。） イ　ア①の民間企業について、補助金の交付の対象となるのは、交付申請者が交付申請日までに、上記（１）ア表中「補助事業を実施（交付申請者）するための要件」に関する取組の実施について表明する場合に限る。 

補助上限額１５億円（設備導入をする１事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額）

補助事業期間事業期間：原則として３年以内単年度事業は交付決定日から令和８年１月３１日までとする。複数年度事業は交付決定日から最終年度の１月３１日までとする。また、本公募で採択された場合は、原則として令和７年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定する必要があります。

問合せ先

一般社団法人地域循環共生社会連携協会　事業部担当：安江問合せ用メールアドレス： 07scope3@rcespa.jp

参考URLhttps://rcespa.jp/r07-scope3/r07-scope3-no1

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

対象地域（詳細）

地域での制限はありません。

募集期間

2025/07/11 〜 2025/12/19