令和6年度中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金

活用目的

新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい

詳細説明

目的・概要

本事業では、中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。 

補助対象

事業の内容中堅・中小企業輸出ビジネスモデル実証事業費補助金デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援を実施します。 （１）採択予定件数：８件程度（２）対象案件例中堅・中小企業の海外への輸出を支援する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みを募集します。以下類型はあくまで例示です。①国内で中堅・中小企業と顧客を結ぶサービスを展開しているプラットフォームが、海外にもサービスを拡大することで、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネスモデル②地方金融機関や地域商社等が連携し、当該地域の産品を取りまとめて、海外のデジタルプラットフォーム等を活用し、輸出の拡大を目指すビジネスモデル③インバウンド対応を含む、訪日外国人客が滞在時や帰国後も日本産品を購入するような仕組を作り、日本好きの外国人への日本産品販売や輸出拡大につながるビジネスモデル④5GやAI等のリテールテックを活用し、中堅・中小企業の輸出拡大や効果的な海外向けマーケティングを実現するビジネスモデル⑤デジタルやプラットフォームを活用し、機械や素材等BtoB商材の輸出拡大を実現するビジネスモデル⑥国内事業者との販路や物流網の共用化等を通じて、中堅・中小企業の海外展開の効率化、低コスト化を促すサービスを提供するビジネスモデル⑦O2Oの取組やメタバースの活用などを通じて、消費者の体験価値を向上することで販売を促進し、輸出拡大に取り組むビジネスモデル⑧国内の競争力がある他分野（例：アニメコンテンツ等）との連携を通じ、商品の訴求力を高め、デジタルプラットフォーム等を活用し、輸出拡大につなげるビジネスモデル

対象国・地域全世界（但し、「外務省　海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが３以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。） 

補助金について１．補助金額と補助率補助金額：1社当り最大4,000万円を目安とします。補助率：①繊維・織物／アパレルまたは化粧品分野に特化した取組の場合：補助対象経費の１／３②①以外の場合：補助対象経費の１／２　※分野横断的に取り扱う案件を含む。 最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。 ２．補助対象経費の概要Ⅰ．人件費Ⅱ．事業費（旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費） 当該事業のために使用されることが特定できるものとします。 

実施期間事業実施期間：補助金交付決定日～2025年1月31日

公募期間公募の掲示：2024年4月19日（金曜）～5月22日（水曜）15時00分  応募の受付：2024年5月22日（水曜）15時00分まで 

問合せ先

日本貿易振興機構（ジェトロ）デジタルマーケティング部 デジタルマーケティング課https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dna/bm2024※2024年5月17日（金曜）まで本事業に関する質問を受付けます。 

参照URL

ジェトロHPhttps://www.jetro.go.jp/news/announcement/2024/ede61b090e5397c7.html

対象者・条件

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

対象地域

全国

募集期間

2024/04/19 〜 2024/05/22