あなたの商いを、数字にしてみよう。
保育園・託児所 開業シミュレーター
地域・広さ・単価を変えながら、自分の計画に合う開業費用と収支を考えてみましょう。
試算は基準の単価・稼働率・賃料を使った概算です。地域の実勢価格や物件条件に合わせて比較してください。
開業前に知っておきたいこと
業界の動きと、出店の考え方
保育園の事業計画では、定員が埋まるまでの期間と、受け入れる年齢構成に応じた人員計画が大切です。入園が予定を下回った場合の収支も比べましょう。
数字で見る開業・廃業の動き
2016〜2021年の5年間集計区分：保育所（民営事業所）
民営の保育所の集計です。公営施設や児童福祉事業全体の数値ではありません。
- 全国の新設事業所
- 11,006事業所
- 2016→2021年の比較
- 全国の廃業割合〈参考値〉
- 19.5%
- 5年間・独自集計 ／ 廃業 4,154事業所
- 東京都の新設事業所
- 1,828事業所
- 2016→2021年の比較
新設・廃業には移転や経営組織の変更も含みます。直近1年の開業数や、創業後5年の失敗確率を示す数字ではありません。
東京で考えるなら
数字を、候補地の条件に置き換える
東京都の同じ集計区分は、2021年6月時点で4,213事業所。2016〜2021年の廃業は557事業所で、廃業割合の参考値は18.9%です。
都内でも募集する年齢や通園圏によって条件が変わります。区市町村の入園状況と候補物件を照らし合わせ、地域を絞って利用人数を置いてみましょう。
数字の出典・計算方法
出典：令和3年経済センサス‐活動調査 第26表（民営事業所）。「保育所」（分類コード 85A）の全国・東京都を使用。確認日：2026-09-14。
廃業割合＝廃業事業所数 ÷（存続事業所数＋廃業事業所数）×100。全国は 4,154 ÷（17,099＋4,154）、東京都は 557 ÷（2,385＋557）を小数第1位に丸めた当サイトの参考値です。公式の年率や倒産率ではなく、開業した事業所を追跡した生存率でもありません。
2016年と2021年の調査間の異動を比較しています。この間に新設され、2021年の調査前に廃業した事業所は新設事業所数に含まれません。総務省「用語の解説」24. 存続・新設・廃業別をご確認ください。出店の考え方は編集部の検討例で、統計から需要や収益を予測したものではありません。
創業計画メモ（この端末に保存）
入力したメモはサーバーへ送信されません。共有URLにも含めません。