地域・業態の特徴
香川県は高松市を中心に共働き世帯が増加しており、特に栗林・太田・木太エリアでは認可保育所の待機児童が慢性的に発生しています。高松市の保育所等利用申込者数は毎年増加傾向にある一方、郊外部では定員割れの施設も存在するため、出店エリアの選定が収益を大きく左右します。坂出市や丸亀市でも住宅開発が進んでおり、小規模保育の需要が新たに生まれているエリアです。
高松市内の商業地域で15坪・家賃12万円の物件を確保できれば、定員17人・月商128万円のモデルが成立しますが、保育士の有効求人倍率が県内でも高止まりしているため、採用コストを織り込んだ資金計画が前提になります。瓦町・片原町・栗林公園周辺など交通アクセスが良く若い子育て世帯が集まるエリアへの出店が稼働率を安定させる近道です。
経営のヒント
- 高松市の認可小規模保育事業（C型除く）として認可を受けると公定価格＋市補助が適用され、日単価5,500円前後の収益構造が安定する。まず高松市こども未来局保育・幼稚園課に認可前協議の申し込みを行うことが最初のステップ。
- 保育士確保には香川大学・四国学院大学・高松短期大学など県内養成校との連携が有効。インターンシップ受け入れから採用につなげるルートが、他の小規模施設との差別化になる。
- 栗林・木太・太田・三谷エリアは新築マンション供給が続いており、0〜2歳の乳幼児人口が増加中。マンションのエントランス掲示板や地域の子育てサークルへのチラシ配布が、開園直後の定員充足に直結しやすい。
確認したいリスク
- 保育士確保が最大のボトルネック。香川県の保育士有効求人倍率は全国平均を上回る水準で推移しており、採用できない場合は定員を下回る運営を強いられ、月商が128万円を大幅に下回るシナリオが現実的に起こりうる。
- 認可申請には施設基準（乳児室は1人あたり3.3㎡以上、ほふく室は同3.3㎡以上）を満たす内装工事が必要で、15坪の物件でもレイアウト次第では定員17人を取れない場合がある。内覧前に図面を保育・幼稚園課に確認させる手順を省くと設計やり直しのリスクが生じる。
- 香川県は少子化の進行が都市部より早い町部が多く、丸亀・観音寺方面への出店では将来的な園児減少リスクを5年スパンで試算しておく必要がある。人口動態データ（香川県統計調査課公表の町丁別人口）を事前に取得して商圏分析を行うことが前提となる。
香川県で小規模保育を開業するために知っておくべき認可・設備・資格の基礎知識
小規模保育事業（A型・B型）を香川県内で開業するには、児童福祉法第34条の15に基づく市町村長の認可が必要です。高松市の場合、認可前協議→事業計画提出→実地確認→認可という流れになり、開業の6〜9ヶ月前から動き出す必要があります。施設基準は乳児室またはほふく室が児童1人あたり3.3㎡以上、調理室・トイレの設置が必須。A型は保育士比率100%が求められます。管理者（園長相当）は保育士資格と3年以上の実務経験が原則必要で、自ら取得していない場合は有資格者の採用が開業要件を満たす前提となります。認可後は公定価格による委託費が市から支払われる仕組みのため、保護者からの徴収は利用者負担額のみとなります。
香川県で小規模保育を開業するのに必要な資格は何ですか？
施設長（管理者）は保育士資格と3年以上の保育実務経験が求められます。A型の場合、保育従事者全員が保育士資格保持者である必要があります。
高松市で小規模保育の認可を取るには何ヶ月かかりますか？
高松市こども未来局への事前協議から認可取得まで最短6ヶ月、通常は9ヶ月程度を見込む必要があります。年度途中開園は審査スケジュールが限られるため早期相談が前提です。
15坪の物件で定員17人は本当に取れますか？
乳児室・ほふく室の基準面積（1人3.3㎡以上）を満たせば定員17人は取得可能ですが、調理室・トイレ・事務スペースを除いた有効面積で計算するため、物件選定時に図面を保育課へ事前確認することが必須です。