親族企業の事業承継で使える補助金・助成金｜株式譲渡・相続対策の資金調達ガイド

制度概要｜事業承継・M&A補助金とは

事業承継・M&A補助金は、中小企業の生産性向上・持続的な賃上げを目的として、事業承継時の設備投資やM&A・PMI（経営統合）に係る専門家活用費用を支援する補助金制度です。中小企業庁（独立行政法人中小企業基盤整備機構）が実施しており、令和6年度補正予算で名称変更と制度拡充が行われました。

制度創設の背景には、中小企業経営者の多くが60〜70代であるにもかかわらず後継者が不在という構造的課題があります。この課題に対応するため、親族内承継・従業員承継・M&Aのいずれの形態にも対応した4つの支援枠が設けられています。

親族内承継が申請できる枠・要件

親族内承継（親子間の株式譲渡など）が活用できる主な枠は「事業承継促進枠」と「経営者交代類型（Ⅱ型）」です。M&A類型は親族内承継には申請できないため、注意が必要です。

事業承継促進枠の要件

• 中小企業基本法に基づく中小企業者または小規模事業者（従業員20人以下）であること
• 公募申請期日から5年後までの事業承継対象期間内に事業承継を完了する予定であること
• 現経営者と後継者等が共同で作成した「事業承継計画書」を提出できること
• 承継により引き継ぐ経営資源を活用した生産性向上等に係る取り組みを行うこと

経営者交代類型（Ⅱ型）の要件と株式譲渡

経営者交代類型（Ⅱ型）は、親子間の親族内承継や従業員承継を対象とする類型です。事業を譲り受ける後継者には、経営に関する一定の実績・知識が求められます。

株式譲渡による事業承継では、法人の代表者の変更をもって承継完了とみなされます。たとえば第9次公募に申請している場合、2024年11月22日までに（i）現経営者が代表を辞任し、（ii）後継者が代表権を持つ状態にする必要があります。

補助対象経費（事業承継促進枠）

設備費・産業財産権等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費などが対象です。専門家活用枠ではFA（ファイナンシャルアドバイザー）費用・仲介費用・デュー・デリジェンス（DD）費用・セカンドオピニオン費用・表明保証保険料等が対象となります。

補助額・補助率の詳細

令和6年度補正予算での制度改正により、補助上限額が引き上げられました。賃上げ要件の充足状況と事業規模によって補助率・上限額が変わります。

※赤字企業や営業利益率が低下している企業には補助率の優遇措置がある場合があります。最新の公募要領を必ず確認してください。

申請フローと必要書類

申請はオンラインの「jGrants」システム（https://www.jgrants.go.jp/）を通じて行います。申請には「gBizIDプライム」の取得が必須です。

申請ステップ

1. gBizIDプライムを取得する（取得まで1〜3週間程度かかるため、早めに申請）
2. 公募要領・審査基準を確認し、申請枠を決定する
3. 事業承継計画書・事業計画書を作成する（認定支援機関の確認書が必要な場合あり）
4. jGrantsシステムから交付申請書と必要書類を提出する
5. 審査・採択結果の発表を待つ（受付終了から約1か月後）
6. 交付決定後に補助事業を実施する（交付決定前の発注・契約は対象外）
7. 補助事業期間終了後に実績報告を提出し、確定額の補助金を受領する
8. 補助期間終了後3〜5年間、事業化状況を報告する

必要書類（共通）

• 交付申請書（別紙）
• 事業計画書
• 決算書等（過去3年分）
• 事業承継計画書（事業承継促進枠では必須）
• 認定経営革新等支援機関の確認書（該当する場合）
• 付属資料（出資関係図、グループ一覧など）

第14次公募の申請スケジュール（予定）

申請受付期間：2026年2月27日（金）〜2026年4月3日（金）17:00（予定）

採択率・過去の実績データ

本補助金の採択率はおおよそ55〜60%前後で推移しており、申請すれば必ず採択されるわけではありません。直近の公募結果は以下の通りです。

第13次公募の枠別内訳：事業承継促進枠は申請182件・採択111件、専門家活用枠は申請267件・採択163件、PMI推進枠は申請32件・採択19件でした。

申請時の注意事項・よくある失敗

申請時に特に注意が必要な点を以下にまとめます。

1. 交付決定前の発注・契約は補助対象外

令和5年度補正予算以降、対象経費の事前着手は認められません。交付決定後に契約・発注を行い、補助事業期間終了まで（約3か月間）に支払いを完了させる必要があります。

2. 補助金は後払い（自己資金の事前確保が必要）

補助金の交付は対象経費の支払い完了後に行われます。補助金を使って経費を支払うことはできず、経費分の資金は自己調達で賄わなければなりません。

3. 原則2者以上からの見積取得が必要

支払先との契約では、原則として2者以上から見積りを取った上で業者を選定する必要があります。見積書の保管も必須です。

4. 対象外となる事業承継の形態

• グループ内の事業再編（重複する事業の統合等を目的とするもの）
• 法人から過半数の議決権を有する個人事業主へ事業譲渡し、かつ承継者が法人成りしない場合

5. 事業承継計画書の作成が必須

事業承継促進枠では、現経営者と後継者等が共同で作成した「事業承継計画書」の提出が必須です。計画書には引き継ぐ経営資源の活用方法や生産性向上への取り組みを具体的に記載する必要があります。

事業承継税制との組み合わせ活用

補助金と並行して活用できる税制優遇措置を組み合わせることで、相続税・贈与税の負担を大幅に軽減できます。

その他の関連支援制度

事業承継・M&A補助金以外にも、以下の支援制度を並行して活用できます。

事業承継・引継ぎ支援センター（無料相談）

全国47都道府県で事業承継全般の相談対応、事業承継計画の策定支援、M&Aのマッチング支援を原則無料で実施しています。補助金申請前の事前相談窓口としても活用できます。

日本政策金融公庫等による融資・信用保証

株式の買い取りや相続税の支払いなど、承継時に必要となる資金に対して融資や信用保証を受けることができます（日本政策金融公庫）。補助金は後払いであるため、つなぎ資金として融資を組み合わせることが現実的です。

東京都の助成金（都内中小企業向け）

東京都では、自社株式の評価・セルフデューデリジェンス・中核人材確保・育成等の外部専門家委託費用に対し、助成限度額200万円（助成率：助成対象経費の2/3以内、申請下限額20万円）の助成金が設けられています。国の補助金と要件が異なるため、重複申請の可否を事前に確認してください。

M&A支援機関登録制度

M&A支援機関登録制度を通じ、仲介手数料やFA費用が補助対象となる登録支援機関を検索できます。専門家活用枠を利用する際は、登録機関を通じた手続きが補助対象となる条件になる場合があります。

参考情報

• ・事業承継・M&A補助金 公式ウェブサイト： https://shoukei-mahojokin.go.jp/ （最新の公募要領・採択結果・スケジュール）
• ・中小企業庁 事業承継ページ： https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html （制度概要・支援策総合情報）
• ・ミラサポプラス（中小企業庁）： https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/syokei/ （申請ガイド・解説動画・事例集）
• ・補助金活用ナビ（中小機構）： https://seisansei.smrj.go.jp/subsidy_guide/subsidy_info/succession_subsidy.html
• ・jGrants（電子申請システム）： https://www.jgrants.go.jp/
• ・GビズID取得ページ： https://gbiz-id.go.jp/
• ・日本政策金融公庫： https://www.jfc.go.jp/ （融資・信用保証情報）

その他の補助金情報は 補助金検索ページ や 補助金ガイド一覧 からも確認できます。