アルバイト・パート雇用で使える助成金・補助金｜人件費削減・採用支援ガイド

主要助成金の概要比較

パート・アルバイト雇用に関連する主要な助成金制度は以下の4つに大別される。目的・補助上限・管轄窓口がそれぞれ異なるため、自社の課題に合った制度を選択することが重要だ。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの非正規雇用労働者を正社員に転換した事業主に支給される助成金。2025年4月以降、「重点支援対象者」の概念が導入され、助成額と対象範囲が見直されている。さらに令和8年度（2026年度）には、正社員転換制度の概要や転換実績を自社サイトまたは「しょくばらぼ」で公表した場合に1事業所あたり20万円（大企業15万円・1事業所1回限り）を上乗せする「情報公表加算」が新設された（令和8年4月8日以降の転換が対象）。

助成額（中小企業の場合）

重点支援対象者の要件（A〜Cいずれか）

• A：雇い入れから3年以上の有期雇用労働者
• B：雇い入れから3年未満で、過去5年間の正社員期間が合計1年以下かつ過去1年間に正社員として雇用されていない
• C：派遣労働者、母子家庭の母等・父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定訓練修了者

申請フロー

1. キャリアアップ計画書を労働局に届け出る（2025年度より「届出のみ」に簡略化）
2. 計画に基づき非正規労働者を正社員に転換する
3. 転換後6か月分の賃金を支払った翌日から2か月以内に第1期申請
4. 転換後12か月分の賃金を支払った翌日から2か月以内に第2期申請

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げ、かつ生産性向上のための設備投資を行った中小企業・小規模事業主に対し、その費用の一部を補助する制度。令和8年度（2026年度）は通年募集から短期集中型へ変更され、交付申請の受付は2026年9月1日に開始される。締切は申請事業場の都道府県の地域別最低賃金発効日の前日、または2026年11月30日のいずれか早い日となる。

受給要件（3つすべてを満たすこと）

• 中小企業・小規模事業主であること（みなし大企業を除く）
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

補助上限と2026年度（令和8年度）の変更点

トライアル雇用助成金

職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則3か月間試行雇用し、その適性・能力を見極めながら期間の定めのない雇用への移行を促す制度。雇用リスクを軽減しつつ人材確保につなげられる点が特徴。令和8年度も一般トライアル・障害者トライアル・障害者短時間トライアル・若年/女性建設労働者トライアルの4コース体制で継続しており、支給額等に大きな変更はない。

助成額

申請フローの要点

1. ハローワークにトライアル雇用求人を申し込む
2. ハローワークの紹介を経て面接・雇用契約を締結する
3. 試行雇用期間（原則3か月）中に適性・能力を確認する
4. 雇用終了後、所定の支給申請書をハローワークへ提出する

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者・障害者など就職が特に困難な求職者を継続雇用労働者として雇い入れた事業主に対し支給される助成金。対象者の属性に応じて複数のコースに分かれており、特定就職困難者コースでは1人あたり最大240万円が支給される。なお、通常の1.5倍を助成する「成長分野等人材確保・育成コース」は令和7年度末で廃止された。

主なコースと補助上限

共通の申請準備：就業規則の整備

上記いずれの助成金においても、就業規則の整備が前提条件となる。労働時間・休日・賃金のルールが明文化されていない、あるいは実態と乖離した古い規則のままでは申請が受理されないケースがある。助成金申請を検討する段階で、以下の書類の有無と最新性を確認する。

• 就業規則（常時10人以上の事業場では労働基準監督署への届出が法定義務）
• 労働条件通知書（雇用形態ごとに整備）
• 賃金台帳・出勤簿（実態と一致していること）
• キャリアアップ計画書（キャリアアップ助成金の場合）

関連支援制度（併用を検討できる助成金）

パート・アルバイト雇用に直接関係するものに加え、以下の関連制度との組み合わせで、採用・育成・職場環境整備のコストをさらに低減できる場合がある。

2026年度（令和8年度）の政策動向

政府は「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を掲げており、令和8年度の雇用関係助成金は賃上げ・正社員化の後押しを軸に複数の改定が行われた。2026年6月時点の主な変更点は以下のとおり。

• キャリアアップ助成金：正社員化コースに「情報公表加算」（中小企業20万円・大企業15万円、1事業所1回限り）を新設（令和8年4月8日以降の転換が対象）
• キャリアアップ助成金：「年収の壁」対策の時限措置だった「社会保険適用時処遇改善コース」は令和7年度末で廃止。令和8年度は正社員化・賃金規定等改定・賃金規定等共通化・賞与/退職金制度導入・短時間労働者労働時間延長支援の5コース体制
• 業務改善助成金：申請受付を2026年9月1日開始の短期集中型に変更し、賃金引上げコースを50円・70円・90円の3コースに再編。助成上限は事業主単位で年間600万円
• 特定求職者雇用開発助成金：成長分野等人材確保・育成コースを廃止し、賃金台帳の提出を必須化（令和8年4月〜）
• 人材開発支援助成金：長期教育訓練休暇制度に「新規採用助成」「職務代行助成」を新設（令和8年4月8日〜・中小企業対象）