テレワーク・リモートワーク導入で使える補助金・助成金｜通信費・機器購入支援ガイド

主要な補助金・助成金 一覧

テレワーク導入を支援する制度は、厚生労働省・経済産業省・東京都など複数の機関が個別に設けています。まず全体像を把握するため、代表的な3制度を比較します。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省が所管する助成金で、適切な労務管理のもとでテレワーク制度を導入・実施した中小企業事業主が対象です。すでに試行的に導入している事業主や、導入済みで実施を拡大する事業主も申請できます。

対象要件

• 労働者災害補償保険の適用事業主である中小企業事業主
• テレワークを新規導入、試行的に導入中、または継続活用している事業主
• 就業規則にテレワーク制度を記載すること

助成額の内訳

令和7年度の改正により、テレワーク制度を就業規則に記載して導入・拡大すると20万円、その後テレワークにより離職率が低下するなど所定の条件を満たした場合に追加10万円、合計30万円を受給できる仕組みになっています。

IT導入補助金2025（通常枠）

経済産業省が所管し、中小企業・小規模事業者のデジタル化を支援する補助金です。ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費が補助対象となり、テレワーク用ツールの導入にも活用できます。

補助額・補助率

3ヶ月以上・地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員の30%以上を占める事業者は、補助率の上限が2/3に引き上げられます。

採択率の実績

直近の第7次公募では全体採択率43.6%（前回42.5%）。通常枠に限ると37.9%（前回35.5%）と他の枠より低く、申請内容の質が採否を分けます。

申請フロー

1. 「みらデジ経営チェック」を実施する
2. IT導入支援事業者とマッチングし、対象ITツールを選定する
3. 交付申請を行う
4. 補助事業を実施する
5. 事業実績報告を提出する
6. 補助金交付手続きを完了する

2026年度からは制度名称が「デジタル化・AI導入補助金」へ変更予定です。AIを活用した業務変革につながる取り組みがより重視される制度設計に移行する見込みです。

テレワークトータルサポート助成金（東京都・令和7年度新設）

東京都が令和7年度（2025年度）から新たに設置した助成金です。助成金の交付だけでなく、専門家による無料相談・コンサルティング・ICT専門家の派遣（最大12回）をセットで受けられる総合的なサポート体制が特徴です。

対象要件

• 常時雇用する労働者が2人以上999人以下
• 都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
• 東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用していること

助成額

申請受付期間（2025年度実績）

令和7年6月10日（火）〜令和8年2月27日（金）。郵送またはjGrants（電子申請システム）で申請できます。まず「テレワーク相談窓口」を利用してから申請手続きに入る点に注意が必要です。

その他の関連支援制度

上記3制度以外にも、テレワーク導入・定着に活用できる支援制度が存在します。

国の関連制度

• 両立支援等助成金「柔軟な働き方選択制度等支援コース」（厚生労働省）：育児・介護との両立を支援する柔軟な働き方選択制度を複数導入した場合に受給できる助成金。テレワーク制度の導入も対象。
• テレワークマネージャー相談事業（総務省）：テレワーク導入を検討中の企業向けに、専門家によるコンサルティングを無料で提供する制度。

地方自治体の独自制度

都道府県・市区町村が独自の助成制度を設けているケースがあります。主な例は以下の通りです。

居住・事業所の自治体が独自制度を持っているか確認するには、補助金検索を活用するか、各自治体の産業振興担当窓口に問い合わせるのが確実です。

申請のコツと失敗事例

採択率を高めるためには、審査でよく指摘される失敗パターンを事前に把握しておくことが重要です。

よくある不採択パターン

参考情報

本記事は以下の公式情報源をもとに作成しています。制度の詳細や最新の公募要項は各機関の公式サイトでご確認ください。

• 厚生労働省「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」 公式ページ
• 経済産業省「IT導入補助金2025」 公式ページ
• 東京都「テレワークトータルサポート助成金」（東京しごと財団） 公式ページ
• 東京都「テレワークトータルサポート事業」 公式ページ
• 日本テレワーク協会（助成金情報） 公式ページ
• jGrants（電子申請システム） 公式ページ

最終更新日：2026年3月28日

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