【令和8年度】東京都「新製品・新技術開発助成事業」徹底解説｜最大2,500万円・直接人件費もOK
東京都中小企業振興公社が実施する「新製品・新技術開発助成事業」の令和8年度の募集が始まりました。最大2,500万円、助成率は最大4/5という都内中小企業にとって非常に手厚い助成金です。特に注目すべきは、多くの補助金では対象外となる「直接人件費」が助成対象に含まれている点。申請期間は2026年3月27日〜4月17日と短いため、早めの準備が必要です。
申請締切が迫っています
申請受付期間は2026年3月27日（金）〜4月17日（金）17時です。電子申請（Jグランツ）のみの受付で、GビズIDプライムアカウントの取得に数週間かかる場合があります。まだお持ちでない方は今すぐ手続きを始めてください。
制度概要｜最大2,500万円の研究開発助成
本事業は、都内中小企業の技術力強化と新分野開拓を目的に、新製品・新技術の研究開発に係る経費の一部を助成する制度です。東京都中小企業振興公社が運営しています。
| 助成限度額 | 2,500万円 |
|---|---|
| 助成率（基本） | 対象経費の 1/2 以内 |
| 助成率（賃上げ実施） | 中小企業者：3/4 以内 ／ 小規模企業者：4/5 以内 |
| 助成対象期間 | 令和8年9月1日〜令和10年5月31日（最長1年9ヶ月） |
| 申請期間 | 2026年3月27日（金）〜4月17日（金）17時 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ）のみ |
対象者｜個人事業主・創業予定者もOK
以下のいずれかに該当する方が申請できます。
- ✓ 都内中小企業者 — 都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている法人・個人事業主
- ✓ 創業予定者 — 都内での創業を具体的に計画している個人
法人だけでなく個人事業主や創業前の個人も対象になる点は、国の補助金にはない大きな特徴です。「まだ法人化していないけど技術開発を始めたい」という方にも門戸が開かれています。
対象経費｜「直接人件費」が使える貴重な助成金
本事業の最大の特徴は、直接人件費が助成対象に含まれていることです。ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金では人件費は対象外であるため、開発に人手がかかるプロジェクトにとって非常に有利な制度です。
| 原材料・副資材費 | 試作品の製作に必要な材料費 |
|---|---|
| 機械装置・工具器具費 | 開発に必要な設備・器具の購入・リース費 |
| 委託・外注費 | 試験・分析・設計等を外部に依頼する費用 |
| 産業財産権出願・導入費 | 特許・実用新案等の出願にかかる費用 |
| 専門家指導費 | 技術指導を受けるための費用 |
| 直接人件費 | 研究開発に直接従事した時間分（上限1,000万円） |
直接人件費の注意点
- ・研究開発工程に直接従事した時間のみが対象（会議・管理業務は対象外）
- ・1日8時間まで、年間1,800時間までの上限あり
- ・直接人件費の合計は1,000万円が上限
賃上げで助成率アップ｜最大4/5まで拡充
令和8年度も引き続き、賃金引上げ計画を策定・実施した場合に助成率が優遇されます。
| 区分 | 基本 | 賃上げ実施 |
|---|---|---|
| 中小企業者 | 1/2以内 | 3/4以内 |
| 小規模企業者 | 1/2以内 | 4/5以内 |
たとえば、小規模企業者が2,000万円の開発経費で賃上げも実施した場合、最大1,600万円（4/5）の助成を受けられる計算です。基本の1/2だと1,000万円ですから、600万円もの差が生まれます。賃上げを予定している企業は、忘れずに計画を策定しましょう。
対象となる開発テーマ
助成対象となるのは、以下の2タイプの研究開発です。
-
1. 新製品・新技術の開発（製品化・実用化型）
ハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計・製作・試験評価。不特定多数に販売する汎用製品が対象で、特定顧客向けの受託開発は対象外です。
-
2. 新たなサービスの創出（サービス創出型）
技術的要素を含む新サービスの実現に必要なシステム・仕組みの開発。AI活用サービスやIoTプラットフォームなども対象です。
対象外となるケース
- ・すでに開発が完了している案件
- ・量産・製造のみが目的のプロジェクト
- ・特定企業向けの受託開発
- ・外注主導で自社が開発の主体でないもの
申請から採択までの流れ
申請はすべて電子申請（Jグランツ）で行います。書類審査と面接審査の2段階選考です。
- GビズIDプライムアカウント取得 — 未取得の場合、発行に数週間かかるため早めに手続き
- 申請書類の準備・提出 — 3月27日〜4月17日にJグランツで提出
- 一次審査（書類審査） — 事業計画の実現可能性や技術的な新規性を評価
- 追加書類の提出 — 一次通過者は詳細資料を追加提出
- 二次審査（面接審査） — 開発者本人がプレゼンテーション
- 交付決定 — 令和8年9月1日から助成対象期間開始
採択率は民間の解説記事によると12〜25%程度と推計されています（公式発表値ではありません）。審査では、技術の新規性、開発計画の具体性、市場性が重視されます。
採択されるための3つのポイント
-
1. 達成目標を現実的に設定する
本事業は達成目標をすべてクリアしなければ助成金が交付されない仕組みです。目標設定後の変更は原則不可。高すぎる目標を設定すると、開発は成功しても助成金を受け取れないリスクがあります。
-
2. 自社の技術的優位性を明確にする
「何が新しいのか」「既存製品との違いは何か」を具体的な数値やデータで示すことが重要です。特許出願の予定があればプラス評価になります。
-
3. 市場ニーズとのマッチングを示す
技術的に優れていても、売れなければ意味がありません。想定顧客・市場規模・販路の見通しを具体的に記載しましょう。
他の補助金との比較
国の主要な補助金と比較すると、本事業の特徴が際立ちます。
| 制度 | 上限額 | 人件費 | 助成率 |
|---|---|---|---|
| 新製品・新技術開発助成 | 2,500万円 | 対象 | 1/2〜4/5 |
| ものづくり補助金 ※ | 750万〜1,250万円 | 対象外 | 1/2〜2/3 |
| 小規模事業者持続化補助金 ※ | 50万〜200万円 | 対象外 | 2/3 |
※ 公募回・申請類型により上限額・補助率は変動します。最新の公募要領をご確認ください。
上限額・助成率・人件費の3点すべてで優位性があり、都内で技術開発を行う中小企業にとっては最も手厚い助成制度のひとつです。
まとめ
- ✓ 最大2,500万円、賃上げ実施で助成率最大4/5まで拡充
- ✓ 直接人件費（上限1,000万円）が対象 — 他の主要補助金にはない大きな特徴
- ✓ 個人事業主・創業予定者も申請可能
- ✓ 申請期間は3月27日〜4月17日 — GビズIDの準備を今すぐ始めましょう
採択率は12〜25%程度（民間推計）と決して高くありませんが、直接人件費を含む手厚い支援内容を考えれば、技術開発を行う都内中小企業にとって挑戦する価値は十分にあります。
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