ソフトウェア業の「小規模事業者」は従業員5人以下｜ものづくり補助金で見落としやすい業種分類の落とし穴

誤解の原因は、公募要領本文の定義表にあります。小規模企業者・小規模事業者の定義は、以下の3区分だけで記載されています。

この表に「ソフトウェア業」の行はありません。一方、同じ公募要領の中小企業者の定義表には「ソフトウェア業又は情報処理サービス業」が製造業と同水準（資本金3億円以下・従業員300人以下）で別枠記載されています。

公募要領の脚注（※5）は、「業種については日本標準産業分類第14回改訂に伴う中小企業の範囲の取扱いに準拠します。別紙2も併せてご参照ください」と記載しています。

この別紙2（業種分類について）が決定的な資料です。小規模企業者の定義について、日本標準産業分類の中分類レベルで業種を明示的にマッピングしています。

ただし、情報通信業（大分類G）のすべてがサービス業に分類されるわけではありません。

同じ「情報通信業」の中でも中分類によって扱いが異なります。自社がどの中分類に該当するかの確認が必要です。

この制度上の矛盾には、歴史的な経緯があります。

中小企業基本法が制定された1963年当時、「ソフトウェア業」は事実上存在しませんでした。情報サービス業は旧日本標準産業分類の大分類L「サービス業」に含まれており、「サービス業＝5人以下」という基準はその時代に設定されたものです。

その後、2002年の第11回改訂で情報サービス業は新設された大分類G「情報通信業」に移動されました。しかし中小企業庁は「中小企業政策における中小企業者の範囲については見直さず、従前のとおり取り扱う」と通知。産業分類上は「情報通信業」に移動しても、中小企業基本法上は引き続き「サービス業」として扱われることになりました。

一方、中小企業者の定義については中小企業等経営強化法の政令による特例が設けられ、「ソフトウェア業・情報処理サービス業」は資本金3億円以下・従業員300人以下に拡大されました。しかしこの特例は小規模事業者の定義には適用されていません。

率直に言えば、この基準は現代のソフトウェア業の実態と大きくかけ離れています。

小売業で従業員5人といえば、町の個人商店のイメージです。一方、ソフトウェア開発会社の従業員5人は、年間売上が1億円を超えることも珍しくありません。エンジニア1人あたりの年間売上が1,500万円以上という業界で、小売店と同じ基準で「小規模かどうか」を判定するのは、会社の規模感・資本力・競争環境がまったく異なるものを同一の尺度で測っている状態です。

この問題は補助金実務の現場でも長年指摘されてきました。IT企業が補助金申請時に業種区分で不利になるケースが繰り返し問題になっていますが、制度改正には至っていないのが現状です。

ただし、現行制度で申請する以上、「おかしいから20人以下で計算する」というわけにはいきません。公募要領の別紙2に基づいて正しく判定する必要があります。

この業種分類は、ものづくり補助金の補助率に直結します。

たとえば補助対象経費が1,000万円の場合、小規模事業者なら約667万円、中小企業者なら500万円と、約167万円の差が出ます。

申請時に押さえるべきポイントは以下の通りです。