事業計画書の書き方ガイド

補助金の申請や融資の審査で必ず求められるのが「事業計画書」です。このガイドでは、日本政策金融公庫の創業計画書フォーマットをベースに、各項目の書き方と審査で通るポイントを解説します。シミュレーターの結果を活用して、説得力のある計画書を作りましょう。

事業計画書とは

事業計画書は、「この事業が実現可能で、利益を出せる」ことを第三者に証明するための書類です。補助金の申請、銀行や公庫からの融資、投資家への説明など、資金を得るあらゆる場面で必要になります。

日本政策金融公庫の創業計画書

公庫指定の8項目フォーマット。創業融資の申請に必須。本ガイドではこのフォーマットをベースに解説します。

補助金の事業計画書

補助金ごとに様式が異なる。創業計画書の内容に加えて、革新性や市場分析などが求められる。

自由フォーマット

民間の融資や投資家向け。内容は自由だが、上記2つの項目を網羅していれば十分対応できる。

審査員が見ているのは「数字の根拠」と「実現可能性」です。情熱やビジョンだけでは通りません。具体的な数字と、その算出根拠をセットで書くことが最も重要です。

事業計画書の構成（8項目）

日本政策金融公庫の創業計画書は以下の8項目で構成されています。補助金の事業計画書でも、この8項目を押さえておけば大部分をカバーできます。

創業の動機

なぜこの事業をやるのか。

書き方のコツ: 経験・スキル・市場ニーズを結びつける。「やりたいから」ではなく「できる理由がある」を書く。

経営者の略歴

業界経験・資格・実績。

書き方のコツ: 定量的な実績（○年勤務、○件担当、売上○万円達成）を書く。未経験なら研修・資格取得計画を記載。

取扱商品・サービス

何を、誰に提供するか。

書き方のコツ: ターゲット顧客を具体的に（年齢・性別・地域・ニーズ）。競合との差別化ポイントを明記。

取引先・取引関係

仕入先・販売先・外注先。

書き方のコツ: 具体的な社名・取引条件があると信頼度が上がる。仕入先が決まっていれば見積書を添付。

従業員

人員計画。

書き方のコツ: 必要最低限の人数からスタートし、売上に応じた増員計画を記載。人件費は固定費の最大項目。

お借入の状況

既存の借入（住宅ローン・車のローン等）。

書き方のコツ: 正直に全て記載する。信用情報機関と照合されるため、隠しても必ず分かる。

必要な資金と調達方法

設備資金・運転資金の内訳 / 自己資金・借入の内訳。

書き方のコツ: シミュレーターの「初期投資」「自己資金」「借入額」をそのまま転記できる。

事業の見通し

月間収支（創業当初 / 軌道に乗った後）。

書き方のコツ: シミュレーターの「月間収支」を使い、売上＝単価×客数×日数の根拠を併記する。

項目7・8の書き方 — シミュレーターを活用する

事業計画書で最も重要なのが「必要な資金と調達方法」と「事業の見通し」です。シミュレーターの出力結果を使えば、根拠のある数字を計画書に記入できます。

シミュレーター → 計画書の対応表

シミュレーター項目	計画書の記入欄	記入例（美容室・東京・15坪）
内装工事費	設備資金 → 内装工事	750万円
保証金・礼金	設備資金 → 敷金・保証金	360万円
初期投資合計	必要な資金合計	1,110万円
自己資金（30%）	調達方法 → 自己資金	333万円
借入額（70%）	調達方法 → 借入金	777万円
月間売上	事業の見通し → 売上高	144万円
月間経費合計	事業の見通し → 経費	112万円
月間利益	事業の見通し → 利益	32万円

計画書には「普通シナリオ」または「悲観シナリオ」の数字を使いましょう。楽観シナリオで書くと「甘い見通し」と判断され、審査でマイナス評価になります。

まずはシミュレーターで数字を出す →

補助金申請の事業計画書

補助金の申請では、創業計画書の内容に加えて、補助金ごとに追加の項目が求められます。

小規模事業者持続化補助金

追加項目: 経営計画書（様式2）+ 補助事業計画書（様式3）

現在の経営状況と、補助金で何をするか（販路開拓の具体的計画）を記載。市場分析と顧客ニーズの把握がポイント。

事業再構築補助金

追加項目: 事業再構築の必要性・新規性・市場分析・実施体制

なぜ既存事業を転換する必要があるか、新事業の市場規模と成長性、実現可能な体制を具体的に記述。

ものづくり補助金

追加項目: 革新性・技術面の優位性・費用対効果

導入する設備・技術の革新性と、それによる生産性向上の数値目標を明記。

IT導入補助金

追加項目: 導入するITツールの説明・生産性向上の根拠

導入前後の業務フローを比較し、工数削減・売上向上を定量的に示す。

どの補助金でも共通して重要なのは「SWOT分析」「市場規模の把握」「競合との差別化」です。審査基準（公募要領の加点項目）を事前に読み込み、加点される要素を計画書に盛り込みましょう。

審査で落ちやすいポイント

よくあるNG例と、審査に通る改善例を対比で紹介します。

NG例	改善例	理由
「売上は月100万を見込む」	「席数8×回転率3×客単価4,000円×25日＝240万」	根拠のない数字は信用されない
「競合はいない」	「半径500m以内に同業3店。○○で差別化」	競合ゼロは調査不足と判断される
「経験はないが情熱がある」	「○○店で3年勤務、店長として月商○万を達成」	定量的な実績が必要
「利益が出たら返済する」	「悲観シナリオでも月間利益20万、返済額8万で返済可能」	返済計画が不明確だと融資が出ない
「SNSで集客する」	「Instagram週3投稿＋食べログ登録＋チラシ5,000枚配布」	集客方法が抽象的だと実現性を疑われる

提出前チェックリスト

提出前に以下の項目を確認しましょう。1つでも欠けていると、審査で減点される可能性があります。

売上の算出根拠（単価 × 客数 × 日数）が記載されている
自己資金は必要資金の30%以上ある
悲観シナリオでも借入返済が可能
競合分析と差別化が具体的に書かれている
数字に矛盾がない（売上 → 原価 → 利益の整合性）
経営者の業界経験・実績が記載されている
仕入先・取引先が具体的に記載されている
運転資金（3〜6ヶ月分の固定費）が含まれている
創業動機と事業内容に一貫性がある
誤字・脱字がなく、読みやすいレイアウトになっている

注意事項

このガイドは一般的な情報提供を目的としています。個別の事業計画書の作成は専門家（税理士・中小企業診断士・行政書士等）にご相談ください。
補助金の公募要件・審査基準は年度や公募回によって変わります。最新の公募要領を必ず確認してください。
日本政策金融公庫の融資条件は時期や申請者の状況により変動します。
シミュレーターの数値は概算です。実際の事業計画書には、物件の見積書など実額に基づく数字が求められます。