介護事業の開業で使える補助金・助成金【2025〜2026年度版】

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はいずれも返済不要だが、性質が異なる。補助金は予算枠が決まっており競争審査があるため、要件を満たしても不採択になるケースがある。一方、助成金は支給条件を満たせば受給できる可能性が高く、厚生労働省が管轄する雇用関連のものが中心となる。補助金は経済産業省や自治体が管轄し、設備投資や事業拡大を支援する性格が強い。

介護事業で活用できる主要制度一覧（2025〜2026年度）

開業・ICT導入・人材雇用・処遇改善など目的別に制度が分かれている。以下は補助上限額・補助率・管轄を一覧にまとめたものだ。

開業直後に活用できる主要補助金の詳細

① 小規模事業者持続化補助金（創業型）

開業後3年以内の小規模事業者を対象とし、補助上限200万円・補助率2/3で広告宣伝費・設備費・展示会出展費などを支援する。個人事業主も対象だが、申請時点で開業していない創業予定者は対象外となる。2025年9月に第1回公募の採択結果が発表され、採択率は37.9%だった。電子申請のみ受付のため、事前にGビズIDプライムのアカウントを取得しておく必要がある。取得には数週間かかるため早期着手が必要だ。

なお、補助金は後払い制であり、補助上限200万円を受け取るには300万円の事業費を先に支出しなければならない点に注意が必要だ。

② 介護テクノロジー導入支援事業（2025年度）

厚生労働省が都道府県を通じて交付する補助金で、介護ロボット・ICT・Wi-Fi設置工事費などを対象とする。2025年度は以下の2本立てで運用される。

• 地域医療介護総合確保基金メニュー（予算規模97億円）：補助率1/2〜3/4
• 2024年度補正予算分（予算規模200億円・2025年度繰り越し実施）：補助率75〜80%

厚生労働省は補正予算分（200億円）の優先活用を求めている。2025年度の改定では「介護テクノロジー利用における重点分野」が9分野16項目に拡充され、カタログ方式の導入・第三者による業務改善支援の受講・（在宅系）ケアプランデータ連携システムの2025年度内利用開始が新たな要件として追加された。都道府県ごとに申請期間・方式が異なり、大阪府のように事前エントリー制・抽選制を採用しているケースもあるため、開業予定地の都道府県公式サイトで最新情報を確認する必要がある。

③ 中小企業新事業進出補助金（2025年度新設）

事業再構築補助金の後継として2025年度に新設された制度で、予算規模は既存基金を活用した約1,500億円。補助率は1/2で、補助上限額は従業員数によって異なる。

ただし、補助額が750万円未満（補助対象経費1,500万円未満）となる場合は対象外。採択率は約15%程度とされており、難易度は高い。2026年度末までに公募4回・採択予定件数計6,000件程度が予定されている。

人材確保・雇用関連の助成金

介護事業は人材確保が経営の要となる。雇用関連の助成金は条件が合えば複数を組み合わせて活用できる。申請には社会保険労務士への依頼が法的に推奨される（社労士以外への申請代行は法律上不可）。

主要補助金の採択率データ

持続化補助金（一般型）は第17回から第18回にかけて採択率が51.0%→48.1%へ低下しており、競争が継続している。創業型は一般型より約10ポイント低い水準で推移しており、事業計画の具体性・創業後の成長戦略の記述精度が採否を左右するとみられる。

補助金と組み合わせたい融資・支援制度

介護事業の開業には一般的に250万円〜2,000万円程度の初期資金が必要とされる。補助金は後払いのため、運転資金を先に確保しておく必要がある。以下の融資・支援制度との組み合わせが有効だ。

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」：2025年3月に「新規開業資金」から改名・拡充。融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）。無担保・無保証の制度や低金利特例あり。申込みから融資実行まで通常2週間〜1ヶ月半が目安。
• 独立行政法人福祉医療機構「福祉医療貸付制度」：融資限度額7,200万円。固定・低金利で償還期間が長く、設備投資の大きい介護施設向けに適している。
• 特定創業支援事業制度：法人設立時の登録免許税を通常15万円から3万円に軽減。法人格取得コストを抑制できる。
• 地方創生推進交付金（地方版補助金）：内閣府管轄。補助上限200万円・補助率1/2。訪問介護は社会的事業として対象となるケースが多いが、東京圏（埼玉・千葉・神奈川）の人口の多い地域は対象外。

申請時に押さえるべき注意点

1. 交付決定前の発注・購入は対象外：補助金・助成金の最も多い失敗は、交付決定前に設備を購入・契約してしまうケース。交付決定通知を受け取った後に取り組みを実施しなければ、受給額がゼロになる。
2. 書類不備は即時不採択：持続化補助金では書類に不備があると訂正不可で不採択となる。申請前の最終確認を徹底する必要がある。
3. 後払いへの資金計画：補助金は全額を賄うものではなく、補助率分（例：2/3）のみ後から支給される。200万円を受け取るには300万円の先行支出が必要となる。
4. 就業規則・雇用契約書の整合性：雇用関連の助成金は就業規則と雇用契約書の記載内容が一致していることが必要。両者の内容に齟齬があると受理されない。
5. 証憑書類の長期保管：領収書・給与明細・研修参加証明などの証拠書類は、報告提出後も一定期間保管が求められる。
6. 施設・在宅の種別による申請制限：施設系・在宅系で申請できる事業が異なる場合がある。同一法人内での複数申請を認めないケース、他機関補助金との重複申請が不可なケースもある。
7. 助成金申請の代行は社労士に限定：厚生労働省系の助成金は、申請代行が法律上「社会保険労務士」に限定されている。社労士以外への依頼は違法となる。

参考情報

• 厚生労働省「令和7年度介護テクノロジー導入支援事業」（公式資料）
• 厚生労働省「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」
• 中小企業庁「小規模事業者持続化補助金」公募要領・採択結果
• 中小企業基盤整備機構「中小企業新事業進出補助金」公式サイト：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/
• IT導入補助金2025公式サイト：https://www.it-hojo.jp/
• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」：https://www.jfc.go.jp/
• ミラサポplus「小規模事業者持続化補助金解説」：https://mirasapo-plus.go.jp/
• 東京都中小企業振興公社「創業助成金」：https://tokyo-sogyo-net.metro.tokyo.lg.jp/
• 大阪府「令和7年度介護テクノロジー補助金申請情報」：https://www.pref.osaka.lg.jp/

※ 本記事の情報は2025年3月時点の調査に基づく。各制度の詳細・最新情報は上記公式サイトで確認すること。