介護事業の開業で使える補助金・助成金【2025〜2026年度版】

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はいずれも返済不要だが、性質が異なる。補助金は予算枠が決まっており競争審査があるため、要件を満たしても不採択になるケースがある。一方、助成金は支給条件を満たせば受給できる可能性が高く、厚生労働省が管轄する雇用関連のものが中心となる。補助金は経済産業省や自治体が管轄し、設備投資や事業拡大を支援する性格が強い。

介護事業で活用できる主要制度一覧（2025〜2026年度）

開業・ICT導入・人材雇用・処遇改善など目的別に制度が分かれている。以下は補助上限額・補助率・管轄を一覧にまとめたものだ。

申請時期にも注意が必要だ。業務改善助成金は令和8年度から通年募集ではなくなり、交付申請の受付は2026年9月1日に始まる（締切は都道府県の地域別最低賃金発効日の前日または2026年11月30日のいずれか早い日）。東京都創業助成金の令和8年度第2回申請受付は2026年9月29日〜10月8日が予定されている。

開業直後に活用できる主要補助金の詳細

① 小規模事業者持続化補助金（創業型）

創業後1年以内の小規模事業者（事業開始前も対象）で、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受けた事業者を対象とし、補助上限200万円（インボイス特例対象者は250万円）・補助率2/3で広告宣伝費・設備費・展示会出展費などを支援する。直近の採択率は第1回37.9%・第2回約38.1%。第3回公募は2026年4月30日で受付を終了し（採択発表は2026年7月頃予定）、第4回公募は2026年11月5日受付開始・12月15日17:00締切の日程が公表されている。電子申請のみ受付のため、事前にGビズIDプライムのアカウントを取得しておく必要がある。取得には数週間かかるため早期着手が必要だ。

なお、補助金は後払い制であり、補助上限200万円を受け取るには300万円の事業費を先に支出しなければならない点に注意が必要だ。

② 介護テクノロジー導入支援事業（令和8年度も継続）

厚生労働省が地域医療介護総合確保基金を通じて都道府県経由で交付する補助金で、介護ロボット・ICT・Wi-Fi設置工事費などを対象とする。令和7年度に「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」が一本化された体制が令和8年度も続いている。

• 補助率：1/2〜3/4（生産性向上等の要件を満たすと3/4）
• 補助上限の目安：機器単位30万円/台、パッケージ型導入は400万〜1,000万円（都道府県により異なる）
• 重点対象：見守り機器・インカム・介護記録ソフト

補助率3/4の適用には、在宅系ではケアプランデータ連携システムの年度内利用開始などの要件が課される。令和8年度の公募は2026年4月以降、都道府県ごとに順次始まっており、申請期間・方式は都道府県で異なる（大阪府のように事前エントリー制・抽選制を採用しているケースもある）。開業予定地の都道府県公式サイトで最新情報を確認する必要がある。

③ 中小企業新事業進出補助金（第4回公募が2026年6月19日締切）

事業再構築補助金の後継として2025年度に新設された制度。補助率は1/2（大幅賃上げ特例適用時は2/3）で、補助上限額は従業員数によって異なる。第4回公募は2026年5月19日〜6月19日18:00の日程で申請を受付中（採択発表は2026年9月末頃予定）。

ただし、補助下限額は750万円であり、それを下回る投資規模は対象外。採択率は第1回約37.2%（応募3,006者・採択1,118者）、第2回約35.4%（応募2,350者・採択832者）で、3社に1社程度の競争率となっている。なお単独制度としての公募は第4回で終了し、2026年度後半以降はものづくり補助金と統合した「新事業進出・ものづくり補助金」として公募される予定（公募要領公開2026年6月頃・申請受付開始8月頃の見込み）。

人材確保・雇用関連の助成金

介護事業は人材確保が経営の要となる。雇用関連の助成金は条件が合えば複数を組み合わせて活用できる。申請には社会保険労務士への依頼が法的に推奨される（社労士以外への申請代行は法律上不可）。

主要補助金の採択率データ

持続化補助金（一般型）は第17回から第18回にかけて採択率が51.0%→48.1%へ低下しており、競争が継続している。創業型は一般型より約10ポイント低い水準で推移しており、事業計画の具体性・創業後の成長戦略の記述精度が採否を左右するとみられる。

補助金と組み合わせたい融資・支援制度

介護事業の開業には一般的に250万円〜2,000万円程度の初期資金が必要とされる。補助金は後払いのため、運転資金を先に確保しておく必要がある。以下の融資・支援制度との組み合わせが有効だ。

• 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」：2025年3月に「新規開業資金」から改名・拡充。融資限度額7,200万円（うち運転資金4,800万円）。無担保・無保証の制度や低金利特例あり。申込みから融資実行まで通常2週間〜1ヶ月半が目安。
• 独立行政法人福祉医療機構「福祉医療貸付制度」：融資限度額7,200万円。固定・低金利で償還期間が長く、設備投資の大きい介護施設向けに適している。
• 特定創業支援事業制度：法人設立時の登録免許税を通常15万円から3万円に軽減。法人格取得コストを抑制できる。
• 地方創生推進交付金（地方版補助金）：内閣府管轄。補助上限200万円・補助率1/2。訪問介護は社会的事業として対象となるケースが多いが、東京圏（埼玉・千葉・神奈川）の人口の多い地域は対象外。

申請時に押さえるべき注意点

1. 交付決定前の発注・購入は対象外：補助金・助成金の最も多い失敗は、交付決定前に設備を購入・契約してしまうケース。交付決定通知を受け取った後に取り組みを実施しなければ、受給額がゼロになる。
2. 書類不備は即時不採択：持続化補助金では書類に不備があると訂正不可で不採択となる。申請前の最終確認を徹底する必要がある。
3. 後払いへの資金計画：補助金は全額を賄うものではなく、補助率分（例：2/3）のみ後から支給される。200万円を受け取るには300万円の先行支出が必要となる。
4. 就業規則・雇用契約書の整合性：雇用関連の助成金は就業規則と雇用契約書の記載内容が一致していることが必要。両者の内容に齟齬があると受理されない。
5. 証憑書類の長期保管：領収書・給与明細・研修参加証明などの証拠書類は、報告提出後も一定期間保管が求められる。
6. 施設・在宅の種別による申請制限：施設系・在宅系で申請できる事業が異なる場合がある。同一法人内での複数申請を認めないケース、他機関補助金との重複申請が不可なケースもある。
7. 助成金申請の代行は社労士に限定：厚生労働省系の助成金は、申請代行が法律上「社会保険労務士」に限定されている。社労士以外への依頼は違法となる。