整骨院・接骨院の開業で使える補助金・助成金（2025〜2026年度版）

補助金と助成金の基本的な違い

補助金・助成金の最大のメリットは、融資と異なり返済不要である点です。銀行融資は毎月の返済が経営を圧迫するリスクがありますが、補助金・助成金は要件を満たして受給すれば返済義務がありません。ただし、不正受給や目標未達の場合は返還が求められるケースがあります。

主要制度の補助額・補助率一覧

整骨院・接骨院が活用できる主要制度の補助額・補助率をまとめます。各制度は対象事業者の規模や事業内容によって受給できる金額が異なります。

小規模事業者持続化補助金（整骨院が最も活用しやすい制度）

整骨院・接骨院が最も活用しやすい補助金です。通常枠の補助上限は50万円ですが、インボイス特例（+50万円）・賃金引上げ特例（+150万円）を組み合わせると最大250万円まで受給できます。補助率は2/3（赤字事業者は3/4）です。

申請要件

• 常時使用する従業員数が5人以下（個人事業主本人・親族従業員・社会保険非加入パートは含まない）
• 税務署への開業届を提出済みで事業を開始していること（開業前の申請は不可）
• 商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）を取得していること
• GビズIDプライムのアカウントを取得していること

公募スケジュール（2026年6月時点）

• 第19回公募：2026年4月30日17:00で申請受付終了。採択発表は2026年7月頃予定
• 第20回公募：公募要領は2026年5月27日公開済み。申請受付開始2026年11月5日
• 第20回 事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年12月4日
• 第20回 申請受付締切：2026年12月15日 17:00
• 創業型 第4回公募も同日程（受付開始2026年11月5日・締切2026年12月15日17:00）

申請フロー

1. 商工会・商工会議所に相談し、様式4（事業支援計画書）の発行を受ける
2. GビズIDプライムで電子申請を行う
3. 採択通知を受け取る（申請から結果発表まで2〜3ヶ月程度）
4. 見積書を提出する（100万円超は2者以上からの見積取得が必要）
5. 交付決定通知を受けてから発注・支払いを開始する（交付決定前の発注・支払いは補助対象外）
6. 事業実施後に実績報告書を提出する
7. 補助金の交付を受ける
8. 1年後に事業効果報告書を提出する（未提出の場合、次回申請不可）

採択率の推移

採択率は回によって37〜62%と幅があり、単に申請するだけでは採択は保証されません（第18回の採択件数はその後、要件を満たさない案件の判明により8,229件に修正されています）。第19回の採択発表は2026年7月頃の予定です。自院の強みや課題分析に基づいた具体的な事業計画書の作成が採択の鍵となります。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

ITツール導入にかかった費用を補助する制度です。2026年度から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金2026」に名称変更され、生成AIを活用したシステムも補助対象として明確化されました。常時使用する従業員数が300人以下であれば、医療法人や個人運営の整骨院も対象となります。資本金の額は問われません。

• 通常枠：補助額5万円〜450万円、補助率1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）。150万円以上の申請には賃上げ要件あり
• インボイス枠（インボイス対応類型）：会計・受発注・決済ソフトが対象で、小規模事業者はソフトウェアの補助率が最大4/5
• セキュリティ対策推進枠：補助額5万円〜150万円、補助率は中小企業1/2以内・小規模事業者2/3以内
• 2026年のスケジュール：直近の交付申請締切は2026年6月15日17:00で、以降も複数回の締切が予定されている
• 2022〜2025年に交付決定を受けた事業者が再申請する場合、賃上げ計画を含む3年間の事業計画策定・効果報告が必須化（2026年度〜）

整骨院での活用例：予約管理システム、電子カルテ、レセコン（レセプトコンピュータ）、顧客管理ツール、勤怠管理ツール

申請はIT導入支援事業者（ベンダー）を通じて行います。旧IT導入補助金2025の採択率は通常枠で約35〜51%と回を追うごとに低下傾向にあり、必要書類の不備があると不採択になるため、IT導入支援事業者と連携して申請内容を精査することが重要です。

雇用関連助成金（スタッフ採用時に活用）

① キャリアアップ助成金（正社員化コース）

パート・アルバイト・有期雇用労働者を正社員に転換した事業主に支給される助成金です。2025年4月からの主な変更点として、雇入れ3年未満の労働者への助成額が80万円から40万円に半減されました。一方で、キャリアアップ計画書の「認定」手続きが不要となり、作成・提出のみで済むよう簡素化されています。

申請期限は正社員転換後6ヶ月間の給与支給日の翌日から2ヶ月以内です。期限超過後の申請は一切受理されません。また、正社員化の前日までにキャリアアップ計画書を労働局へ提出する必要があります。

令和8年度（2026年度）からは「情報公表加算」が新設されました。正社員転換制度の概要や直近3事業年度の転換実績などを自社サイトまたは職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で公表した場合、1事業所あたり20万円（大企業15万円）が加算されます（1事業所1回限り、令和8年4月8日以降の正社員転換が対象）。

② 地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している地域に事業所を設置し、地域の求職者を雇用した場合に支給される助成金です。助成上限額は設置・整備費用と雇用増加数に応じて決まり、通常は50万〜800万円、創業時は100万〜1,600万円となっています。開業地域が助成対象地域に該当するかどうかを事前に厚生労働省または最寄りのハローワークで確認する必要があります。

その他の関連制度

ものづくり補助金

名称から製造業向けと思われがちですが、サービス業も対象です。整骨院の場合、他院が行っていない革新的な新規施術メニューの開発や、生産性を向上させる設備投資が採択の判断基準となります。申請には3〜5年の事業計画策定と、付加価値額・給与支給総額の増加目標の設定が必要です。

中小企業新事業進出補助金（事業再構築補助金の後継）

事業再構築補助金は第13回公募（2025年3月締切）で新規受付を終了し、後継的位置づけとして「中小企業新事業進出補助金」が2025年度に創設されました。保険施術中心の整骨院から自費メニュー強化を伴う新事業への進出や、フィットネス・パーソナルトレーニング事業の新規展開などに活用できます。補助上限額は従業員規模により2,500万〜7,000万円（大幅賃上げ特例で最大9,000万円）、補助率は1/2（大幅賃上げ特例適用時2/3）、補助下限額は750万円です。第4回公募が2026年6月19日18:00締切で受付中ですが、これが単独制度として最後の公募とされ、以降はものづくり補助金と統合した「新事業進出・ものづくり補助金」として公募される予定です。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」（融資制度）

補助金・助成金ではなく融資制度ですが、整骨院の開業資金調達で最も多く利用されている制度です。2024年3月に廃止された「新創業融資制度」の支援の考え方を引き継ぐ形で2025年3月に「新規開業・スタートアップ支援資金」として改名されました。融資上限額が3,000万円から7,200万円（うち運転資金4,800万円）へ大幅に引き上げられています。新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で利用できます。

人材開発支援助成金・自治体独自の補助金

人材開発支援助成金では、スタッフの研修費用や資格取得支援費用が補助対象となります。また、市区町村が独自に実施する地域産業振興目的の補助金も存在します。地域によっては制度がない場合もあるため、開業前に地域の商工会・商工会議所やよろず支援拠点に問い合わせて確認することが有効です。

採択率を上げるための実践的なポイント

審査では主に①経営状況の分析（自社の強みを適切に把握しているか）、②経営方針・目標の適切性（市場の特性を踏まえた戦略か）、③補助事業計画の有効性（実現可能性が高いか、創意工夫があるか）、④積算の透明性・適切性（補助対象経費が明確か）の4点が評価されます。

• 地域貢献の明示：地域経済・地域社会への貢献を具体的に記載することが評価ポイントになります。地域密着型の事業であることをデータや具体的な計画で示します。
• 商工会議所の積極活用：地域の商工会・商工会議所への相談は要件であるとともに、計画書の質を高める有効な手段です。1回の相談で終わらないケースが多いため、公募開始の1〜2ヶ月前から相談を開始します。
• 早期準備の徹底：小規模事業者持続化補助金は公募要領公開から締切まで約1〜1.5ヶ月と短期間です。経営計画書の作成には20〜30時間程度かかることもあるため、早期着手が必要です。
• 事業計画の具体性：「開業したい」という意向だけでなく、補助金を活用してどのように売上向上・顧客獲得につなげるかを数値目標を交えて具体的に記載します。

よくある失敗・注意点

• 保険診療への経費適用（整骨院特有の落とし穴）：小規模事業者持続化補助金で保険診療に関する経費を申請すると、採択後でも返還を求められます。施術ベッドなど区分けが難しいものも含めて、自費治療に関わる経費のみを対象とします。
• 交付決定前の発注・支払い：交付決定通知が届く前に発注・支払いをすると、その経費は補助対象外となります。
• 補助金頼りの開業計画：採択される保証はなく、採択率は回によって37〜62%と変動します。補助金・助成金はあくまで補助として位置づけ、一定の自己資金を確保したうえで開業計画を立てます。
• 事後報告の怠り：補助金交付後も実績報告・事後報告の提出が義務づけられています。小規模事業者持続化補助金では事業効果報告書を1年後に提出しない場合、次回申請ができなくなります。
• GビズIDの取得忘れ：小規模事業者持続化補助金の申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。取得には数週間かかる場合があるため、公募開始前に取得します。
• 第19回の罰則強化：2026年第19回公募から、不正受給の罰則として「5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」に加え、両方が併科される可能性があることが明記されました。