IT導入補助金とものづくり補助金の併用戦略｜ダブル採択で最大補助額を引き出すコツ

中小企業が活用できる代表的な補助金として、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）とものづくり補助金があります。最大補助額はそれぞれ450万円・4,000万円に上り、要件を満たせば同一事業者でも両方を受給できます。本記事では2026年度の最新制度概要から、ダブル採択を実現するための申請戦略まで、具体的な数値とともに解説します。

1. 両補助金の制度概要

2026年度時点における両補助金の基本情報を整理します。制度名や上限額が近年変更されているため、最新情報を押さえておくことが重要です。

項目	デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）	ものづくり補助金
管轄省庁	経済産業省・中小企業庁	経済産業省・中小企業庁
実施機関	中小企業基盤整備機構（中小機構）	中小企業基盤整備機構（中小機構）
目的	ITツール・AIの導入による業務効率化・DX推進	新製品・サービス開発や生産性向上のための設備投資
最大補助額	450万円	4,000万円（賃上げ上乗せ含む）
基本補助率	1/2（小規模事業者は要件達成で4/5）	1/2（小規模事業者は2/3）
2026年度の主な変更	制度名変更・AI活用を重視した審査強化	新事業進出補助金との統合予定・賃上げ要件厳格化

制度名称の変更（2026年度）

IT導入補助金は2026年度より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。AIの積極活用が審査でも重視される仕組みへと進化しています。ものづくり補助金は新事業進出補助金との統合が見込まれており、枠の再編が予定されています。

2. 補助額・補助率の詳細

両補助金の補助額は事業者規模や申請枠によって大きく異なります。以下の表で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（通常枠）

選択プロセス数	補助額	補助率
1プロセス以上	5万円〜150万円未満	1/2（小規模事業者は要件達成で4/5）
4プロセス以上	150万円〜450万円以下	1/2（小規模事業者は要件達成で4/5）

ものづくり補助金（従業員規模別補助上限額）

従業員規模	補助上限額	補助率
5人以下	750万円	2/3
6〜20人	1,000万円	1/2
21〜50人	1,250万円	1/2
51人以上	1,500万円	1/2
大幅賃上げ実施（上乗せ）	最大1,000万円上乗せ	条件による

ダブル採択を実現した場合、従業員21〜50人規模の事業者であれば、ものづくり補助金の上限1,250万円とデジタル化・AI導入補助金の上限450万円を合わせ、最大1,700万円超の補助を受けられる計算になります。

3. 併用の基本ルール｜なぜダブル採択が可能なのか

両補助金の併用において最も重要な原則は「同一事業では不可、異なる事業であれば可」という点です。同一の補助対象経費に対して複数の国の補助金を重複して受けることはできませんが、目的・内容が明確に異なる別事業として申請する場合は認められています。

「同一事業」と「異なる事業」の判断基準

同一事業者であっても、用途・目的が異なれば各補助金への申請が可能です。たとえば「既存の受発注業務を効率化するためのクラウドシステム導入（デジタル化・AI導入補助金）」と「新商品開発のための高精度加工機器の購入（ものづくり補助金）」は、それぞれ独立した事業として扱われます。申請書類において、両者が別の目的・プロセスであることを明確に記載することが不可欠です。

事業区分の具体例

補助金	適切な申請内容の例
デジタル化・AI導入補助金	生産ラインの生産性向上を目的としたAIシステムの導入
ものづくり補助金	新商品開発を目的とした高性能製造機器の購入

4. 申請フロー比較

両補助金の申請フローには共通点と相違点があります。GビズIDプライムアカウントは両方に必要なため、早めに取得しておくことで二重の手間を省けます。

デジタル化・AI導入補助金の申請フロー

準備（締切2〜3週間前から）：GビズIDプライムアカウント取得、SECURITY ACTION宣言（★一つ星以上）、「みらデジ経営チェック」の実施（通常枠では必須）
ツール選定：事務局のITツール検索で補助対象ツールを確認し、IT導入支援事業者と連携
申請書作成・提出：事業計画書・見積書（複数社分）を準備し、交付申請書を提出
採択・交付決定：審査期間は約1〜2か月。採択後に交付申請書を再提出し交付決定となる
事業実施・実績報告：交付決定前の発注は補助対象外。事業完了後に実績報告書を提出し補助金が交付される

ものづくり補助金の申請フロー

準備：GビズIDプライムアカウント取得、事業計画の策定、認定支援機関によるサポート受け取り（推奨）
電子申請：jGrants（電子申請システム）で申請書を提出
採択発表：申請から約3〜4か月後に採択結果が発表される
交付申請・事業実施：交付決定日から原則10か月以内に事業を完了
報告義務：事業完了後、年1回の「事業化状況報告」を3〜5年間継続して提出

交付決定前の発注は補助対象外

両補助金ともに、交付決定が下りる前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となります。採択通知と交付決定は別ステップであるため、採択後も焦らず交付決定を待ってから発注手続きに入ることが必要です。

5. 採択率の実績データ

採択率は申請戦略を立てるうえで欠かせない指標です。両補助金の直近データを比較します。

補助金	枠・類型	採択率	備考
IT導入補助金（2024年度）	通常枠	75.4%（3次締切平均）	申請数25,140件、採択数16,540件
IT導入補助金（2024年度）	インボイス枠	94.5%（6次締切平均）	申請数44,198件、採択数31,362件
ものづくり補助金	1次公募	62.5%	比較的高い採択率
ものづくり補助金	18次公募	35.8%	近年は30〜50%前後で推移・低下傾向

ものづくり補助金の採択率低下傾向に注意

ものづくり補助金の採択率は2024年までに30〜50%前後まで低下しており、1次公募から18次公募の間で大きく変動しています。公募回が後半になるほど競争が激化する傾向があるため、早期の公募回への申請が有利です。

6. 採択率を高める申請のコツ

デジタル化・AI導入補助金の採択ポイント

業務課題の具体化：「何の業務を、どう改善したいのか」が申請書から読み取れない場合、審査で大きく減点される。現在の業務プロセスの問題点と改善根拠を数値で示す
GビズIDの早期取得：取得には1〜2週間程度かかるため、締切ギリギリでの申請は書類不備のリスクが高まる
加点項目の積極活用：SECURITY ACTION（★一つ星以上）の取得で加点。省力化ナビへの登録も加点対象となっている
AI搭載ツールの選定：2026年度は生成AIや予測AIを活用した業務効率化案が人手不足対策として高く評価される
見積書の管理：見積書の有効期限切れや相見積もりが1社分のみ（2〜3社分が求められる）といった不備が不採択につながる

ものづくり補助金の採択ポイント

公募要領の熟読：補助要件を満たしていなければ100%不採択となる。まず公募要領を精読し要件確認を行う
審査項目への対応：審査項目は事前に公開されている。審査員が評価する観点を正確に把握し、その項目に沿った事業計画を記述する
実現可能性の明示：革新性を優先するあまり、自社の実力と乖離した壮大な計画は「実現困難」と判断されて不採択になる確率が高い
経営資源の蓄積：「経営資源の蓄積につながらない」と判断された事業計画は不採択になる。投資後に自社にどのような能力・資産が蓄積されるかを具体的に示す
予算の根拠明示：審査員は「予算の精度＝事業の計画性」と見る。根拠ある見積書の添付、数値と事業内容の整合性、投資効果の説明が採択の基礎となる
早期準備の開始：募集開始から締切まで早いケースでは1か月、長くても3か月程度しか準備期間がない。公募開始前から事業計画の骨子を整えておく必要がある

認定支援機関の活用

ものづくり補助金の申請では、認定支援機関（商工会議所、会計事務所、行政書士事務所など）によるサポートが推奨されています。申請書のクオリティを高めるうえで、認定支援機関や専門家への相談が有効な手段です。よろず支援拠点では無料相談も利用できます。

7. 2026年度の主な変更点と申請戦略への影響

2026年度は両補助金に大きな制度変更が加わっています。変更内容を踏まえた申請戦略の調整が求められます。

デジタル化・AI導入補助金2026の変更点

AI活用の評価強化：AIツールがITツール検索画面で「見える化」され絞り込み検索が可能に。AI活用計画は審査での優遇対象となる
2回目以降の申請要件追加：IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、翌事業年度以降3年間の事業計画策定と報告が申請要件に追加された
戦略分野への加点：AI・半導体、サイバーセキュリティ、造船、防衛産業など17の戦略分野への取り組みが加点対象
省力化ナビとの連携：省力化ナビ（カタログ型補助金との連携）が加点項目として新設された

ものづくり補助金2026年度の変更点

新事業進出補助金との統合：2026年度に統合予定。申請枠の再編・補助上限や補助率の見直しが行われる
賃上げ要件の厳格化：未達時の補助金返還リスクが強化される。成果目標（付加価値額年平均3%以上、給与支給総額年平均1.5%以上）の達成見通しを精査する必要がある
GX・DX・グローバル分野の重点化：申請枠がこれらの重点分野に再編成される方向

2026年度のチャンスポイント

2026年度はインボイス対応からAIによる人手不足解消へと予算の重点が移行しています。AI機能を搭載したITツールの導入や、戦略分野への取り組みを計画している事業者は審査上の優遇を受けやすい状況です。デジタル化・AI導入補助金で最大450万円の補助額は昨年度と同水準を維持しています。

8. 申請前に確認すべき共通要件チェックリスト

両補助金への申請を進める前に、以下の要件を確認してください。

確認項目	デジタル化・AI導入補助金	ものづくり補助金
GビズIDプライム	必須（取得に2〜3週間）	必須（取得に2〜3週間）
SECURITY ACTION	必須（★一つ星以上）	不要
みらデジ経営チェック	必須（通常枠）	不要
IT導入支援事業者との連携	必須	不要
認定支援機関のサポート	不要	推奨
成果目標の設定	賃上げ等（補助率上乗せ要件）	付加価値額年平均3%以上・給与支給総額年平均1.5%以上
事後報告義務	実績報告書（事業完了後）	事業化状況報告（3〜5年間・年1回）

9. 他の補助金との連携・注意点

両補助金以外にも、同一事業者が活用できる補助金制度があります。それぞれの併用可否を把握しておくことで、資金調達の選択肢が広がります。

事業再構築補助金：デジタル化・AI導入補助金との併用が可能。内容が異なる別の事業であれば、同一事業者でも申請できる
中小企業省力化投資補助金：「カタログ注文型」と「一般型」の2タイプがあり、省力化設備の導入に活用できる。デジタル化・AI導入補助金の「省力化ナビ連携」加点とも関係する
小規模事業者持続化補助金：同一事業者・同一事業・同一内容での国の補助事業との併用は不可。異なる事業・異なる内容であれば併用できる可能性がある

経営基盤の安定が採択の前提条件

補助金への採択においては、安定した利益・少ない借入金・高い自己資本比率が有利に働く傾向があります。財務状況が不安定な状態での申請は採択率を下げる要因になるため、経営基盤の整備と並行して補助金活用を検討することが重要です。

補助金の活用に迷ったときは、補助金検索ツールで自社に適した制度を確認するか、補助金ガイド一覧で関連制度の解説記事を参照してください。

まとめ：ダブル採択のための5つのポイント

① 事業を明確に区分する：「既存業務の効率化（デジタル化・AI導入補助金）」と「新製品開発・設備投資（ものづくり補助金）」を別事業として申請書で明記することが前提条件
② GビズIDを早期取得する：両補助金に共通して必要。取得に2〜3週間かかるため、公募開始前から準備を始める
③ 加点項目を積極的に取得する：SECURITY ACTION、省力化ナビ登録、AI搭載ツールの活用、戦略分野への取り組みは審査上の評価を高める
④ ものづくり補助金は早期公募回を狙う：採択率は近年30〜50%前後まで低下傾向。1次・2次など早い回の方が採択率は高い傾向がある
⑤ 交付決定前の発注は厳禁：採択通知後も交付決定が下りるまで発注・契約を行わない。この原則を守らないと補助金全体が対象外になるリスクがある

参考情報

本記事は以下の公式情報を参考に作成しています。制度は変更される可能性があるため、申請前に必ず公式サイトで最新情報を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）公式サイト： https://it-shien.smrj.go.jp/
ものづくり補助金公式サイト： https://portal.monodukuri-hojo.jp/
中小企業省力化投資補助金公式サイト： https://shoryokuka.smrj.go.jp/
ミラサポplus（中小企業庁）： https://mirasapo-plus.go.jp/
補助金ポータル： https://hojyokin-portal.jp/
jGrants（電子申請システム）：申請時にアクセスが必要な国の補助金電子申請プラットフォーム

※本記事は2026年3月時点の情報に基づいています。