月次支援金・事業復活支援金など過去給付金の再申請｜返納対象者の対策と追加支給制度ガイド

制度の概要と現在の状況

月次支援金と事業復活支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者を支援するために創設された給付型の支援制度です。いずれも経済産業省・中小企業庁が所管しており、2023年3月1日をもってマイページの運営が終了しています。新規申請の受付はできませんが、自主返還手続きは現在も受け付けられています。

給付対象の要件と対象外となるケース

両給付金には明確な対象要件が設けられており、要件を満たさない受給は返納義務が生じます。対象要件と対象外となる代表的なケースを以下に整理します。

月次支援金の主な対象要件

• 緊急事態措置・まん延防止等重点措置による飲食店の休業・時短営業、外出自粛等の影響を受けていること
• 2021年の月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること
• 業種・地域は問わないが、中小法人または個人事業者であること

給付対象外となる主なケース

• 公共法人、風営法上の性風俗関連特殊営業として届出義務のある者
• 政治団体、宗教法人
• 地方公共団体の協力金（休業・時短営業要請）の支給対象となっている事業者（大規模施設内テナントを含む）
• 対象月に実際の影響を受けて売上が50%以上減少していない事業者

返納対象者が取るべき対策｜自主返還の手続き

給付要件を満たさないにも関わらず誤って受給した場合、または不正受給に該当することが判明した場合は、速やかに自主返還手続きを行うことが最も有効な対策です。中小企業庁による調査開始前に自主的な返還の申出を行い、返還を完了した方には、原則として加算金・延滞金が課されません。

自主返還の流れ

1. 返還が必要かどうかの確認：受給した給付金の要件を再確認し、自身が対象外に該当するかを判断する
2. 返還相談窓口へ連絡：給付金返還事務局コールセンター（受付時間：月〜金 9:00〜17:00、土日祝・年末年始除く）に連絡し、手続き方法を確認する
3. 返還手続きの実施：持続化給付金・家賃支援給付金と、一時支援金・月次支援金・事業復活支援金では返還方法が異なるため、事務局の案内に従って対応する

申請時の不備と事前確認における注意点

月次支援金・事業復活支援金の申請では、登録確認機関による事前確認が必須でした。事前確認で見落とされやすい重要な注意点を以下に整理します。

宣誓・同意書に関する注意

宣誓・同意書の代表者氏名欄は自書が義務付けられており、他者による代筆は認められていません。この要件を満たさない申請は不備扱いとなり、不給付または後日の返納義務につながります。

事業復活支援金における事前確認の特例

過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、事業復活支援金の申請では原則として改めて事前確認を受ける必要がなく、マイページから直接申請を開始することができました。ただし、この特例を適用した場合も、受給要件を満たしていることが前提であり、要件を満たさない受給は返納対象となります。

2025〜2026年度の後継補助金制度

月次支援金・事業復活支援金のような「給付型・バラマキ型」の支援制度は終了し、2026年度以降は「賃上げを行う企業」や「規模拡大・スケールアップに挑む企業」を対象とした投資支援型の補助金が中心となっています。現在活用できる主要な制度を整理します。

最新の補助金情報は 補助金検索ページ からも確認できます。

相談窓口・問い合わせ先

返納手続きや受給要件の確認、後継補助金の活用については、以下の窓口に相談してください。