事業拡大・多店舗展開で使える補助金・助成金｜チェーン店舗出店・フランチャイズ対応

2026年度に活用できる主要補助金の全体像

2026年度は制度改編が相次いでおり、「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され「新事業進出・ものづくり補助金」として一本化される見通しとなっている。また、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に衣替えし、2026年3月30日より申請受付が開始された。

多店舗展開・フランチャイズ展開に直接活用できる主要制度は以下のとおり。制度選択の基本は「制度名」ではなく「自社のボトルネック」を起点に行うことが重要である。

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小規模事業者持続化補助金｜フランチャイズ加盟店も対象

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や店舗改装など多岐にわたる経費を補助する制度であり、フランチャイズ加盟店も申請対象に含まれる。飲食店・コンビニ・中古品買取販売店のほか、ハウスクリーニングやリペアサービスなど無店舗型のフランチャイズ運営も対象となる。

対象要件

• 小規模事業者であること（飲食業の場合、常時使用する従業員数が5人以下）
• 資本金または出資金5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと
• 直近過去3年の課税所得年平均が15億円以下であること
• 2026年度の地域別最低賃金を下回っている場合も、賃上げ要件の門戸が広げられた

補助額・補助率

• 通常枠：上限50万円、補助率2/3
• インボイス特例・賃金引上げ特例等の組み合わせで最大250万円まで拡大
• 条件を満たす場合の補助率：最大3/4

採択率の実績

直近の第18回公募（一般型・通常枠、2026年3月発表）は申請17,318件に対し採択8,330件で採択率約48%（第17回の約51%から低下）。創業型第2回公募は約38%と引き続き競争率が高く、申請の質が採否を左右する。第19回公募（2026年4月30日受付終了）の採択発表は2026年7月頃の予定。

中小企業新事業進出補助金｜新業態・多店舗モデル構築向け

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度。事業者にとって「新製品・サービスを新規顧客に提供する新しい挑戦」であることが要件となる。多店舗展開において新業態フォーマットを別立てで展開するケースなどに適合する。

現在、第4回公募の申請受付が進行中で、応募締切は2026年6月19日（金）18:00、採択結果発表は2026年9月末頃の予定。本補助金は第4回公募をもって単独での公募を終え、その後「新事業進出・ものづくり補助金」としてものづくり補助金と統合・再編される予定である。申請を検討する場合は中小企業庁・事務局の最新情報を随時確認すること。

補助下限額は750万円、補助率は1/2。小規模事業者持続化補助金と異なり、ある程度の自己負担額と事業規模が前提となる制度設計となっている。

中小企業省力化投資補助金｜多店舗の人手不足解消に

店舗数が増えるほど深刻化するのが人材調達コストと業務負荷の分散問題である。中小企業省力化投資補助金は、省力化設備の導入によって人材依存型の店舗運営からの脱却を支援する制度として機能する。

令和7年度より「一般型」が新設され、より幅広い中小企業者が活用しやすい制度となった。一般型の補助上限は最大1億円で、補助率は中小企業が1/2、小規模・再生事業者が2/3。大幅賃上げ特例（事業終了時に給与支給総額+6%以上かつ事業場内最低賃金+45円以上）を満たすと補助上限額がさらに引き上げられる。

課題別・補助金選択フレームワーク

多店舗展開において複数の補助金を並列に検討する際、制度名を起点にするのではなく、自社経営のボトルネックを起点に制度を絞り込む方が実効性が高い。以下のフレームワークを参考に制度を選択する。

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申請フローと2026年度スケジュール

各補助金の申請には電子申請システム「jGrants」を利用するため、GビズIDプライムの事前取得が必要となる。GビズIDの発行には通常2〜3週間を要するため、申請締切直前の取得申請では間に合わないケースがある。

申請準備の基本ステップ

1. GビズIDプライムの取得申請（締切の4〜6週間前を目安に）
2. 商工会・商工会議所への相談（小規模事業者持続化補助金の場合、事業支援機関確認書の発行が必須）
3. 事業計画書の策定（公募要領の参考様式をWordで作成後、WEBフォームへ転記）
4. 必要書類の収集・確認（証拠書類は事業実施中から保管、5年間の保存義務に対応）
5. 電子申請の実施

2026年6月時点の主なスケジュール

• デジタル化・AI導入補助金：直近の交付申請締切は2026年6月15日（月）17:00（全枠共通）。以降の締切は公式スケジュールページで順次公表される
• 小規模事業者持続化補助金：第19回（2026年4月30日締切）は受付終了・採択発表は7月頃予定。第20回は申請受付開始2026年11月5日・申請締切2026年12月15日（火）17:00
• 中小企業新事業進出補助金：第4回公募の応募締切は2026年6月19日（金）18:00。現行制度としては最後の公募とされる
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）：第7回公募の申請受付は2026年7月上旬〜7月下旬（予定）

採択率と審査で重視されるポイント

各補助金の採択率は制度・回次によって大きく異なる。申請数の増加と審査要件の厳格化が重なり、近年は採択率が低下傾向にある制度も見られる。

審査で評価される主要ポイント

• 自社分析の妥当性：自社の製品・サービスや強みを適切に把握・整理できているか
• 経営方針との整合性：今後のプランが自社の強みおよび対象市場の特性を踏まえているか
• 事業計画の実現可能性：補助事業計画が具体的かつ実現可能な内容になっているか
• 数値目標の明確化：補助事業実施後の売上・コスト・雇用等の定量目標が明示されているか

地域別補助金・その他の関連支援制度

国の補助金に加え、都道府県・市区町村レベルの補助金・助成金も存在する。特に東京都内での出店を検討する場合、以下の制度が参考になる。

• 東京都中小企業振興公社 創業助成事業： 都内で創業予定の個人または創業後5年未満の中小企業者が対象。上限400万円・下限100万円、助成率2/3以内。
• 商店街出店支援（都内）： 実店舗を持たないことが条件のケースもあるが、工事費・設備導入費に加えて一定期間の賃料が補助対象に含まれる制度も存在する。
• 地方創生 起業支援金： 地域で新たに事業を立ち上げる場合に事業費の1/2（最大200万円）を助成。
• 地方創生 移住支援金： 都市部から地方への移住・就業者向け。世帯100万円・単身60万円が国の基準上限。

地域ごとの制度は各都道府県・市区町村の産業振興部門や、中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する補助金活用ナビで確認できる。 地域別の補助金情報を検索する

2025〜2026年度の主要な制度改編まとめ

申請を検討する前に、2025〜2026年度にかけての主要な制度変更を把握しておく必要がある。