2026年4月施行の重要法改正4選 経営者が今すぐ準備すべきこと

不動産登記義務化に向けた3つのステップ

2026年4月1日から、企業の本店所在地や代表者の住所・氏名が変わった場合、変更日から2年以内に不動産登記の変更申請が義務化されます。これまで商業登記だけで足りていたケースも、不動産登記の変更が必須となるため、対応を怠ると大きなペナルティが発生します。

■ 最大のリスク：過料5万円
正当な理由なく申請を怠った場合、1件につき5万円以下の過料が科される可能性があります。複数の物件を所有している場合、累積額が経営を圧迫する懸念もあります。

■ 登録免許税も発生
変更登記申請には1物件あたり1,000円の登録免許税が必要です。土地・建物を分けて登記している場合は複数回の申請・税負担が発生します。

【今月中にすべきこと】

• ✓ 過去3年間の住所変更・代表者変更を整理
• ✓ 法務局で現在の登記内容を確認
• ✓ 司法書士への相談・申請依頼を検討（費用目安：5～10万円/件）

防衛特別法人税の基礎知識と申告対応

2026年4月1日以後に開始する事業年度から、防衛特別法人税が適用開始になります。防衛力強化に充てる新しい税制で、計算ルールは以下の通りです。

【計算式】基準法人税額から年500万円を控除し、残額に4%を乗じた額

■ 実質的な影響が出る企業規模
基準法人税額が500万円以下であれば税額は発生しません。年間所得がおおむね2,400万円以下の中小企業では負担なしと考えられます。ただし、利益計上企業は申告書提出が必須です。

■ 申告義務に注意
税額が0円の場合でも「防衛特別法人税申告書」の提出義務があります。税額がない=申告不要ではないため、4月以降の決算申告時に対応漏れがないよう注意が必要です。

【経理部門への指示項目】

• ✓ 申告税理士と事前に相談し、申告フロー確認
• ✓ 決算システムに新税制計算機能を追加（税理士に確認）
• ✓ 4月決算企業は直ちに対応、5月以降決算企業は3ヶ月前に準備

在職老齢年金と女性活躍推進法の変更点

2026年4月から、従業員の年金制度と採用・配置に関わる2つの重要な制度変更があります。

■ 在職老齢年金の支給停止基準額が引き上げ
法改正による法律上の基準額は月62万円ですが、2026年4月は賃金変動による調整を反映し月65万円が適用されます。高齢者の就業を促進する趣旨の改正で、経営側にとっては「定年延長後の戦力活用」が一層重要になります。

■ 女性活躍推進法の適用範囲が拡大
従来は従業員301人以上の大企業が対象でしたが、4月から101人以上に拡大されます。対象に含まれる企業は「男女間賃金差異」と「女性管理職比率」の公表が義務化され、有効期限は2036年3月31日まで延長されます。

■ 中小企業への実務的インパクト
101人以上の従業員を抱える企業は、人事・給与体制の見直しと透明性確保が急務になります。賃金差異の詳細分析に手間がかかり、是正に伴う給与改定の財務負担も発生する可能性があります。

中小企業への直接的な影響

これら4つの改正は、①不動産登記と防衛税は行政手続、②年金改正は人事戦略、③女性活躍法は人事評価体制の見直しと、部門ごとに準備が異なります。統括責任者を立てて各部門の進捗を一元管理することが重要です。

経営者がいま取るべきアクション

2026年4月施行の法改正は、経営者の判断速度が対応コストを大きく左右します。以下の優先順序で実行してください。

【最優先：今月中（3月末まで）】

• □ 不動産登記内容をオンラインで確認、司法書士に初期相談
• □ 顧問税理士に防衛税の影響額試算を依頼
• □ 101人以上の企業は、人事評価システムで男女賃金差を分析

【重要：4月前（3月中旬～下旬）】

• □ 不動産登記申請の発注（司法書士と契約）
• □ 申告税理士と決算フロー変更について合意
• □ 女性活躍推進法対応チームの立案会議を実施

【対応期間：4月～6月】

• □ 不動産登記申請の進捗確認、完了までの追跡
• □ 決算申告で新税制・新申告書への対応を確認
• □ 女性活躍推進法の公表資料（6月期限）を完成、公開