専門料理店の倒産が過去最多――イタリアン・韓国料理店の経営者が今すぐ打てる3つの手

数字で見る「専門料理店の危機」

東京商工リサーチ（2026年3月28日発表）のデータから、専門料理店の倒産状況を確認します。

飲食業全体でも2025年の倒産は1,002件と、30年間で初めて1,000件を超えました（東京商工リサーチ調べ）。中でも専門料理店は、和食店やラーメン店とは異なる構造的な問題を抱えています。

なぜ専門料理店だけが苦しいのか――3つの構造的要因

ラーメン店や寿司店も厳しい環境にありますが、イタリアン・韓国料理・フレンチなどの専門料理店には、業態固有の3つの弱点があります。

要因1：輸入食材への依存度が高い

本場の味を再現するために、オリーブオイル・チーズ・パスタ・唐辛子・ナンプラーなど輸入食材が不可欠です。オリーブオイルの小売価格は2022年の約588円から2025年には約1,620円と2.7倍以上に高騰（日本オリーブ調べ）。円安（2020年の1ユーロ約120円→2024年の160円台）と欧州での生産コスト上昇が重なり、仕入れ原価を大きく押し上げています。

和食店は国産食材に切り替える余地がありますが、専門料理店は「その国の食材でなければ味が変わる」というジレンマを抱えています。

要因2：インバウンド4,268万人の恩恵が届かない

2025年の訪日外国人は4,268万人で過去最多を記録し、飲食への消費額は全体の21.9%を占めます（観光庁「訪日外国人消費動向調査2025年暦年（速報）」）。しかし、訪日客が「日本で食べたい料理」は寿司・天ぷら・ラーメンなどの和食が中心です。わざわざ日本に来てイタリアンやフレンチを選ぶ旅行者は限られます。

つまり、インバウンド需要は過去最高なのに、その恩恵が専門料理店にはほぼ届いていないのです。

要因3：価格転嫁の壁が高い

2025年の消費者物価上昇率は3.1%（日本経済新聞、2026年1月報道）。食品価格は全体を上回るペースで上昇していますが、専門料理店は「ちょっと高くてもおいしい料理を食べる」という付加価値で勝負してきた業態です。値上げをすれば客が離れ、据え置けば利益が消えるという板挟みに陥っています。

打ち手①：輸入食材コストを補助金で吸収する

食材費の上昇を「我慢する」のではなく、仕組みで吸収する方法があります。

小規模事業者持続化補助金

販路開拓や業務効率化に使える補助金で、補助上限50万円（インボイス特例＋賃金引上げ特例の両方適用時は最大250万円）。メニュー開発やチラシ・Web集客への投資が対象です。国産食材を活用した新メニュー開発の費用にも活用できます。

業務改善助成金

事業場内の最低賃金を引き上げた場合に、設備投資費用の一部を助成する制度です。2026年度の予算は35億円に拡充されています。冷凍設備や調理機器の導入で食品ロスを削減し、実質的に食材コストを下げる戦略が有効です。

打ち手②：インバウンド客を「自分の店」に引き込む

訪日客が和食を好むのは事実ですが、裏を返せば「日本で食べる本場のイタリアン」は差別化ポイントになります。実際、ベジタリアンやハラール対応の選択肢として、専門料理店が選ばれるケースも増えています。

インバウンド対応力強化支援事業補助金

東京都をはじめ、各自治体が多言語メニュー作成・キャッシュレス決済導入・Wi-Fi環境整備などの費用を補助しています。約74.6%の飲食店がインバウンド需要を「十分に取り込めていない」と回答しており（ジャパンチケットホールディングス「インバウンド外食市場に関する実態調査」2026年）、対応するだけで競合と差がつきます。

すぐできる3つのインバウンド対策

• • 多言語メニュー：英語・中国語・韓国語の写真付きメニューを用意する（無料翻訳ツールでも可）
• • Google マップ最適化：店舗情報を多言語で登録し、写真を充実させる（費用ゼロ）
• • キャッシュレス決済：Alipay・WeChat Pay・クレジットカード対応で機会損失を防ぐ

打ち手③：省力化投資で固定費を下げる

人手不足倒産が前年度の2.5倍に急増しているように、人件費の問題は深刻です。「人を雇えない」なら「人がいなくても回る仕組み」を作る必要があります。

中小企業省力化投資補助金

券売機・セルフオーダーシステム・配膳ロボット・自動調理機器などの導入費用を補助します。2026年3月の制度改定で、従業員5人以下の補助上限が200万円から500万円（カタログ注文型）に拡大されました。

倒産した店の89.4%が5人未満の小規模店です。まさにこの規模の事業者に向けた補助上限の引き上げは、今回の制度改定で最も注目すべきポイントです。