2026年4月法改正で企業が準備すべき3つの重要施策

子ども・子育て支援金：給与計算システム改修が必須

2026年4月から子ども・子育て支援金制度が本格運用されます。支援金は公的医療保険（健康保険など）の保険料に上乗せされ、事業主と労働者で折半負担となります。最も重要な点は、2026年4月分の保険料（原則として5月納付分）から徴収が始まることです。

中小企業の対応は以下の3点です：

• 給与計算システムの改修：支援金額の自動計算・控除機能の追加
• 給与明細への記載：従業員に控除額を明確に表示
• 社内周知・説明：制度趣旨と給与への影響を事前通知

システム改修には2～3週間が必要となるため、3月中旬までの着手が必須です。給与計算を外部委託している企業は、対応予定を早急に確認してください。

在職老齢年金制度の見直し：高齢人材の確保が容易に

65歳以上の在職老齢年金について、2026年4月より支給停止となる基準額が月51万円から月65万円に引き上げられます。これにより、意欲と能力のある高齢従業員が、年金減額を気にすることなく働きやすくなります。

深刻化する人手不足対策として、この改正は中小企業にとって大きなメリットです。技能継承の期間延長、経験豊富な人材の確保が容易になり、経営の安定化につながります。高齢従業員の処遇見直しを検討する好機です。

女性活躍推進法改正：情報公表義務の準備

女性活躍推進法改正が2026年4月1日に施行されます。企業は以下の情報の公表が義務化されます：

• 男女間賃金差異
• 女性管理職比率
• 女性従業員の職業訓練実施状況
• 女性従業員の勤続年数の男女差

適用範囲は企業規模によって段階的に拡大していますが、上場企業や大規模企業から対応が始まります。中小企業でも女性活躍に関する統計データの整備と分析準備を進める必要があります。特に男女間賃金差異の可視化は、組織内の不均衡を浮き彫りにするため、早期の人事戦略見直しが推奨されます。

労働安全衛生法：個人事業者との取引見直し

2026年4月1日から労働安全衛生法が改正され、個人事業者やフリーランスの災害防止対策が強化されます。注文者（企業）が講ずべき措置が定められ、職業上の安全・健康・作業環境に関する整備が必須となります。

特に製造業や建設業で個人事業者・フリーランスを利用する企業は、以下の対応が必要です：

• 安全衛生管理措置の契約書への明記
• 作業環境の安全性確認・改善
• 従事者への安全教育の実施