タウンページが本日終了――中小企業が今すぐ始めるべきデジタル集客と使える補助金

タウンページ終了の全体像――何が変わるのか

NTT東日本・NTT西日本は2024年7月19日、タウンページの発行を2026年3月をもって終了すると発表しました。終了するサービスは以下の通りです。

なお、NTTの3桁番号サービスでは、天気予報「177番」も2025年3月末に既に終了しています。1955年の開始以来70年間にわたり親しまれ、ピーク時の1988年には年間3億回以上利用されていましたが、2023年度には約556万回にまで減少していました。タウンページ・104番・177番と、電話時代を支えたサービスが相次いで姿を消しています。

一方、以下のサービスは継続されます。

• ・iタウンページ（Web版）：後継サービスとして2024年秋にリニューアル済み。事業所検索ポータルとして継続
• ・点字電話帳：視覚障害者向けに2026年4月以降も継続提供
• ・ふれあい案内：障害者向け無料番号案内も継続

電話帳135年の歩み――花王石鹸と同い年の「国民的インフラ」

日本で初めて電話帳が発行されたのは1890年（明治23年）。東京・横浜で電話交換業務が始まったこの年、わずか197名の電話番号と名前が縦書きで並んだ1枚の紙「電話加入者人名表」が配られました。同じ1890年には、長瀬富郎が純国産の高品質石鹸「花王石鹸」を世に送り出しています。電話帳と花王石鹸は、明治日本の近代化を象徴する「同級生」でした。

電話帳の主な歩み

発行部数の推移

花王石鹸が135年の歴史を経て今なお「花王ホワイト」として店頭に並んでいるのに対し、電話帳はその役目を終えました。違いは明確です。石鹸は「手を洗う」という行動自体が変わらなかったのに対し、電話帳の存在意義だった「お店を探す」という行動がスマートフォンに完全に置き換わったのです。

数字で見るタウンページの衰退

タウンページの利用は、スマートフォンの普及とともに急速に減少しました。NTT東西によると、電話帳関連事業は「毎年数十億円規模の赤字」が続いていたとされています。

広告掲載件数がピーク時の約6%にまで落ち込んだことは、消費者の「お店の探し方」が根本的に変わったことを示しています。NTTは紙資源の消費削減という環境面の理由も挙げていますが、最大の要因はスマートフォンとインターネット検索の普及です。

なぜ今がデジタル集客の転換点なのか

タウンページは「最後のアナログなセーフティネット」でした。営業担当者に広告枠のサイズを伝え、料金を払えば確実に掲載される――ITスキルもパスワードも不要な集客手段だったのです。

この「最後の砦」がなくなった今、中小企業が向き合うべき現実は以下の通りです。

• ・消費者の行動変化：「近くの○○」でGoogleマップを検索するのが当たり前に。Googleビジネスプロフィールに情報がない店舗は「存在しない」のと同じ
• ・NTT自身の転換：NTTタウンページ社は中小企業向けのMEO（Googleマップ検索順位対策）サービスやホームページ制作サービス「デジタルリード」を展開。電話帳の会社が「デジタル集客の会社」に変わった
• ・デジタル格差の拡大：Googleマップやホームページを整備した店舗と、何もしていない店舗の集客力の差は今後さらに広がる

逆に言えば、今からデジタル集客に取り組めば、まだ遅くありません。政府も中小企業のデジタル化を後押しする補助金を充実させています。

明日から始められるデジタル集客3ステップ

デジタル集客と聞くと難しく感じるかもしれませんが、まずは以下の3つから始めましょう。

ステップ1：Googleビジネスプロフィールの登録・整備（無料）

Googleマップに店舗情報を表示するための無料サービスです。住所・電話番号・営業時間・写真を登録するだけで、「近くの○○」で検索した人に自店が表示されるようになります。タウンページの代替として、まず最初に取り組むべき施策です。

ステップ2：自社ホームページの作成

簡易的なものでも、自社のサービス内容・料金・アクセスを掲載したホームページがあると信頼度が大きく変わります。最近はノーコードツールで低コストに作成できるほか、補助金を活用すれば制作費の負担も軽減できます。

ステップ3：口コミ・レビューの活用

Googleビジネスプロフィールへの口コミは、新規顧客獲得に大きな影響を持ちます。来店時にお客様へ口コミ投稿をお願いする仕組みを作りましょう。タウンページの「広告枠を買う」から、「お客様の声で集客する」への転換です。

デジタル化に使える補助金・支援制度

デジタル集客への移行には費用がかかりますが、中小企業向けの補助金を活用すれば負担を大幅に軽減できます。

特に小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作やウェブ広告など「販路開拓」に幅広く使えるため、タウンページからの移行先としてもっとも活用しやすい補助金です。商工会議所への事前相談が必要ですが、申請のサポートも受けられます。