ナフサ不足とは？LIXIL・TOTO受注停止とFRP原料危機

ナフサとは何か――プラスチックとゴムの「母」

ナフサ（粗製ガソリン）とは、原油を蒸留してガソリンと灯油の間の温度帯で取り出される石油製品です。そのまま燃料として使われることは少なく、大半は石油化学工場で「エチレン」「プロピレン」「ベンゼン」といった基礎化学品に変換され、そこからプラスチック・合成ゴム・合成繊維・塗料・接着剤・溶剤など、あらゆる素材が生まれます。

言い換えると、ナフサは「石油化学の母」です。自動車のバンパー、家電の筐体、食品包装フィルム、タイヤ、住宅の断熱材、浴槽のFRP、Oリングやガスケットといった小さな部品に至るまで、ナフサ由来の素材で作られています。ナフサが止まることは、日本の製造業全体の原材料が止まることとほぼ同義です。

何が起きているか――2026年4月の供給危機の全容

2026年2月下旬以降の中東情勢の緊迫化により、ペルシャ湾と外洋を結ぶホルムズ海峡（幅約33km）の通航が事実上制限されています。世界の海上原油輸送量の約2割がこの海峡を通過しており、日本の原油・ナフサ調達にも直撃しました。

日本経済新聞・Bloombergなどの報道によれば、三菱ケミカル・出光興産・三井化学などが減産を表明し、2026年3月時点で国内12カ所のエチレン生産拠点のうち半数が減産に入りました。4月13日にはついに完成品メーカーとして初めてTOTOがユニットバスの新規受注停止を発表。LIXILも供給調整を示唆し、住宅設備・建設・リフォーム業界に衝撃が走っています。

なぜ中東依存が問題なのか――日本のナフサ調達構造

日本は輸入ナフサの約8割を中東産に依存しており、UAE・クウェートなどからの供給が主力です。年間に国内で使うナフサ全体でも、約45%を中東から輸入で賄ってきました。調達コストと品質の安定性を優先した結果、供給ルートが中東一極に集中していたのです。

つまり「原油備蓄はあっても、それをナフサとして使える形で現場に届けるまでには時間差がある」という構造的な脆弱性が、今回の危機で露呈しました。

TOTO・LIXILのユニットバス受注停止はなぜ起きたか

ユニットバスの壁パネルや天井には、意匠性と耐水性を両立させるためにフィルム接着剤やコーティング材が使われています。これらに欠かせないのが有機溶剤で、その原料がナフサ由来の化学品です。ナフサ不足 → 基礎化学品の減産 → 溶剤・接着剤の欠品 → ユニットバス生産停止という順で連鎖が起きました。

TOTOは2026年4月13日、システムバス・ユニットバス・トイレユニットの全シリーズで新規受注を当面見合わせると取引先に通知。LIXILも「状況が確定次第、公表する」として、価格・納期調整の可能性を示唆しました。いずれも再開時期は未定です。

ポイントは、「原料のごく一部」が欠けるだけで完成品全体が止まることです。浴槽そのものの樹脂は在庫があっても、数百円分の接着剤がなければ出荷できません。ナフサ危機が住宅設備という最終製品にまで波及した象徴的な事例と言えます。

波及する産業――プラスチック・ゴム・包装・自動車部品

ナフサから作られる素材は幅広く、影響は住宅設備だけにとどまりません。代表的な連鎖を整理します。

特に警戒すべきは、Oリング・ガスケット・絶縁材など「単価は低いが代替不可」の部品です。数円〜数百円の小さな部品が欠品するだけで、完成ラインが数日止まることもあります。

調達は改善するのか――代替ルートと備蓄

国内石油化学大手は、中東依存からの脱却を急いでおり、化学工業日報の報道によればインド・アフリカ・欧州など非中東産ナフサの手当てを進めています。インドは精製能力の拡大でナフサの輸出余力が大きく、ホルムズ海峡を経由しないルートで日本に運べる点が評価されています。

ただし代替調達は「解決」ではなく「つなぎ」です。輸送距離の長距離化、船舶の逼迫、運賃高騰、港湾処理能力の限界といった物流上の負担が重なり、従来よりコスト高・納期遅延が避けられません。高市首相は2026年4月時点で「在庫は4カ月分ある」と説明していますが、一部化学品は既に不足が顕在化しており、楽観はできない状況です。

中小企業への影響――値上げ・納期遅れ・資金繰り

ナフサ不足が中小企業の現場に及ぼす影響は、大きく3つに整理できます。

• 仕入れ価格の上昇：樹脂・ゴム・塗料・接着剤などの値上げ通知が相次ぐ見込み。原材料比率が高い製造業・建設業ほど粗利が圧迫されます。
• 納期遅延と機会損失：ユニットバスのように「1部材欠品で全体停止」が起きると、顧客への引き渡しが数カ月単位でずれる可能性があります。
• 資金繰りの悪化：仕入れ単価が上がっても、発注済みの工事・製品は既存価格のまま。値上げ転嫁が遅れるほどキャッシュフローが悪化します。

中小企業庁の取適法（取引適正化法）強化とあわせて、発注元への価格交渉・契約見直しを早めに行動することが重要です。

経営者が今日から打つべきアクション

1. 原材料マップを作る：自社が扱う製品ごとに、ナフサ由来の素材（樹脂・ゴム・溶剤・接着剤）を洗い出し、どこで止まると何が止まるかを可視化する。
2. 主要取引先に供給状況を確認：仕入先・工事委託先に、在庫・代替調達・納期の影響をヒアリング。口頭ではなく文書で記録する。
3. 顧客への価格・納期説明を先回り：値上げ・納期遅延が避けられないなら、発覚前に顧客に事情を共有し、契約条件を見直す。
4. 資金繰り2〜3カ月先を試算：仕入れ増・売上遅れを織り込んだキャッシュフロー予測を作成。必要ならセーフティネット保証を早めに申請。