「OpenAI製スマホ」、2028年までに累計3,000万台出荷へ――スマホの“次”がやってくる

ニュースの要点――量産1年前倒し、累計3,000万台

Ming-Chi Kuo氏は2026年5月、OpenAIとジョニー・アイブ氏率いるハードウェア部門「io」が共同開発中のAIデバイスについて、当初2028年量産開始とされていた計画が約1年前倒しされ、2027年前半にも量産が始まる見込みだと報告しました。

iPhoneの初代モデル（2007〜2008年累計約2,000万台）と比較しても、この3,000万台という目標は初代スマートフォン製品としては破格の規模です。前倒しの背景には、OpenAIのIPO観測と、AppleやGoogleなど大手によるAIエージェントスマホ競争の激化があるとされています（HelenTech、2026年5月）。

なぜ実現味を帯びたのか――ジョニー・アイブ氏とio買収の背景

OpenAIは2025年5月、元Appleの最高デザイン責任者ジョニー・アイブ氏が設立したAIハードウェア企業「io」を約65億ドル（約9,300億円）で全額株式取得すると発表しました。OpenAIにとって過去最大の買収案件です（ジェトロ ビジネス短信、2025年5月）。

ioにはアイブ氏のほか、iPhoneやApple Watchの開発に関わった元Apple出身のエンジニア・デザイナー約55人が在籍。アイブ氏自身は別会社「LoveFrom」を独立組織として残しながら、OpenAIとioのデザイン責任を担います。OpenAI CEOのサム・アルトマン氏は、新デバイスを「パソコン、スマートフォンに次ぐ第3のコンピューティング・デバイス」と位置付けています。

最初のデバイスは2026年末に発表、2027年量産開始のスケジュール。報道では「スクリーンレスでポケットサイズ」、ユーザーの環境を理解しながら音声・ジェスチャーで操作するイメージが共有されています（ITmedia ビジネスオンライン、2025年12月）。

デバイスの中身――MediaTekカスタムチップと「Stream UI」

Ming-Chi Kuo氏のレポートによれば、デバイスの主要スペックは以下の通りです。

出典：テクノエッジ「OpenAIの『エージェントスマホ』は2027年発売？」（2026年5月6日）

最大の特徴は、従来のスマホのような「アプリのアイコンを並べる」UIではなく、「Stream UI」と呼ばれる新しい体験設計を採用すると報じられている点です。AIエージェントが複数のサービスを横断してユーザーのタスクを継続的に処理し、ユーザーは結果を確認・承認するという流れになります。「アプリを開いて操作する」のではなく、「AIにお願いして結果を受け取る」体験です。

中小企業経営にどう効くか

「自社には関係ない海外ニュース」と思われるかもしれません。しかし、3,000万台規模のAIエージェント端末が市場に出るということは、顧客・取引先・従業員の手元の操作環境が変わることを意味します。中小企業経営者として押さえておきたい論点は3つです。

OpenAIスマホが日本で本格的に普及するのは2027〜2028年。準備に使える猶予はおよそ1〜2年です。

AI導入に使える補助金・助成金

AIエージェント時代に備えた業務のデジタル化・AI導入には、国の補助金が活用できます。

2026年度から旧「IT導入補助金」は「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更され、AI機能を有するITツールが検索・選定しやすくなりました。AIチャットボット、AI-OCR、AI議事録、SFA/CRMのAI機能などが対象です（中小機構：デジタル化・AI導入補助金2026）。

申請にはGビズIDプライムが必要で取得に2〜3週間かかります。スマホの“次”が立ち上がる2027年に間に合わせるには、2026年のうちに準備を始めるのが現実的です。