アフラック438万人流出の影に「ヘルプデスク騙し」――技術より「人」を狙う攻撃と中小企業の備え

何が起きたか――アフラック2件の情報流出

2025年6月、保険大手アフラックで立て続けに情報流出が明らかになりました。実は日本と米国で別々の事案であり、規模も入り口も異なります。

日本側は6月15日に最初の不正アクセスが発生し、25日まで複数回の侵入が確認されたのち遮断されました。米国側は侵入を数時間で封じ込め、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害はなかったとしています。米国の事案は、英語圏のサイバー犯罪集団「Scattered Spider」（別名Octo Tempest / UNC3944）による犯行と見られています。

「ヘルプデスク騙し」とは何か

「ヘルプデスク騙し」とは、攻撃者が本物の従業員になりすまして社内のITサポートやヘルプデスクに電話・メールし、「パスワードを忘れた」「アカウントがロックされた」などと訴えて、パスワードのリセットや一時的なアクセス権を手に入れる手口です。電話を使うことから「ヴィッシング（音声フィッシング）」とも呼ばれます。

巧妙なのは、攻撃者が事前にLinkedInやデータブローカー（個人情報を売買する業者）から、社員の氏名・役職・電話番号などを集めておく点です。「経理部の○○です、上司の△△部長から至急と言われていて……」と、実在の名前と組織図を交えて話すため、サポート担当者は本人だと信じ込んでしまいます。

Scattered Spiderは2023年に米ラスベガスのカジノ大手MGMリゾーツを攻撃して名を広め、近年は保険業界を集中的に狙っています。米CISA（サイバーセキュリティ・インフラ安全保障庁）は2025年7月、この集団の新たな手口について注意喚起を出しました。

MFA疲労攻撃の具体例――承認ボタンを押させる

ヘルプデスク騙しとセットでよく使われるのが「MFA疲労攻撃」です。MFA（多要素認証）は、パスワードに加えてスマホアプリの承認などを求める仕組みで、本来はなりすましを防ぐ強力な防御策です。攻撃者はこれを「しつこさ」で突破します。

典型的な流れ

• ① 攻撃者がどこかで入手したID・パスワードでログインを試みる
• ② 本人のスマホに「ログインを承認しますか？」という通知が何度も届く
• ③ 深夜や会議中に通知が鳴り止まず、社員が「誤作動かな」「止めたい」とつい承認ボタンを押してしまう
• ④ その瞬間、攻撃者のログインが成功する

実際の攻撃では、承認を促す通知を執拗に送り続け、根負けした社員が「承認」を押す事例が報告されています。さらに、携帯電話会社をだまして対象者の電話番号を攻撃者のSIMカードに移し替える「SIMスワップ」で、SMS認証ごと乗っ取る手口も確認されています。

なぜ防ぎにくいのか――技術ではなく「人」を狙う

この手口の成功率が高い理由は、ファイアウォールやウイルス対策ソフトといった技術的な防御を一切くぐり抜けるからです。攻撃者が突くのは、システムの脆弱性ではなく「人間のミス」や「親切心」「断りづらさ」です。

困っている同僚を助けたいというサポート担当者の善意、上司の名を出されると逆らいにくい職場の空気――こうした人間の自然な反応が逆手に取られます。どれだけ高価なセキュリティ機器を導入しても、電話一本でパスワードをリセットしてしまえば意味がありません。

だからこそ防御の鍵は、機械ではなく「手順」と「習慣」になります。研究機関の調査でも、企業の情報流出の多くは外部からの高度な攻撃ではなく、人を介したきっかけから始まっているとされます。完全な排除は難しく、トレーニングと本人確認ルールの徹底でリスクを下げ続けるしかありません。

ゼロトラストセキュリティという考え方

こうした「内側から崩される」攻撃への有力な処方箋が「ゼロトラスト（Zero Trust）」という考え方です。直訳すると「何も信用しない」。社内ネットワークの内側にいる相手だからといって自動的に信用せず、アクセスのたびに「本当に本人か」を検証するのが基本です。

従来の「社内は安全、社外は危険」という考え方（城と堀のモデル）では、一度内側に入られると一気に被害が広がります。ゼロトラストは「一度ログインしたら終わり」ではなく、その都度・最小限の権限しか与えないことで、仮に1つの入り口が破られても被害を一部にとどめます。

中小企業でも取り入れられる「ゼロトラスト的」な工夫

• パスワードのリセット依頼は、必ず登録済みの番号へ折り返し電話（コールバック）して本人確認する
• 重要なシステムへのアクセスは、担当者ごとに必要な範囲だけ権限を絞る
• 退職者・異動者のアカウントは即日停止する
• 通知を「承認」する方式ではなく、表示された数字を入力させるタイプのMFAに切り替える（MFA疲労攻撃に強い）

中小企業が今すぐできる対策

「大企業の話で、うちは狙われない」と考えるのは危険です。Scattered Spiderのような集団は、大企業の取引先や委託先である中小のIT業者・下請け企業を踏み台にすることもあります。費用をかけずに今日から始められる対策を挙げます。

• 本人確認ルールを文書化する――電話でのパスワードリセットには「折り返し電話」「合言葉」など複数の確認を必須にする
• MFA疲労攻撃を社員に周知する――「身に覚えのない承認通知は絶対に押さない」を全社の共通認識に
• SNSでの過剰な情報発信に注意する――役職・組織図・社員の連絡先は攻撃の材料になる
• OS・ソフトを常に最新に保つ――踏み台にされないための最低限の備え
• IPAの「SECURITY ACTION」を宣言する（無料）――対策の第一歩であり、補助金の加点要件にもなる

なお、国内のランサムウェア被害は2024年に222件、2025年は上半期だけで116件と高止まりしています。サイバー攻撃は「いつか」ではなく「いつでも起こりうる」前提で備えることが重要です。

セキュリティ対策に使える補助金

「対策したいが費用が……」という中小企業のために、セキュリティ投資を後押しする補助金・制度が用意されています。

特に「お助け隊サービス」は、監視・駆けつけ対応・インシデント時の支援までをパッケージで提供するため、専任のIT担当者がいない中小企業に向いています。まずは無料のSECURITY ACTION宣言から始め、本格的な対策導入時に補助金を検討するのが現実的な進め方です。