決済代行大手「全東信」が破産、負債1259億円で今年最大――加盟店20万店を襲う「売上金が戻らない」危機

何が起きたか――今年最大、負債1259億円の破産

東京商工リサーチ・帝国データバンクによると、全東信は2026年7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。負債総額は2025年3月期決算時点で約1,259億2,900万円。2026年に入って最大の倒産で、負債1,000億円を超える大型倒産としても約7カ月ぶりです。

サービスは突然停止し、同社の決済端末を使っていた店舗ではクレジットカード決済ができなくなりました。報道では、貼り紙で「現金のみ」の対応を告知する飲食店の姿が伝えられており、「死活問題」との声も上がっています。

全東信とはどんな会社か――「早期入金」で飲食店を支えた決済代行

全東信の主力は、飲食店などの加盟店に代わってクレジットカード会社との契約・請求事務を担う決済代行に、独自の「早期決済（立替払い）」を組み合わせたサービスでした。通常、カード売上が店舗に入金されるまでは締め日から数週間かかりますが、同社はカード会社からの入金を待たずに売上代金を先に立て替えて店舗へ入金し、その対価として手数料を得ていました。業界初とされる週2回・月6回の早期入金が特徴です。

日銭商売でありながら仕入れや人件費の支払いが先行しがちな飲食店にとって、「カード売上がすぐ現金になる」仕組みは資金繰りの命綱でした。だからこそ、その担い手が倒れた影響は大きく、単なる「決済手段の停止」にとどまらない打撃になっています。

なぜ破産したのか――コロナ禍の傷と信用不安

破綻の背景には、大きく2つの要因があります。

1つ目はコロナ禍による飲食店の不振です。主要顧客である飲食店が休業・時短営業を強いられたことでカード決済の取扱高が落ち込み、同社は営業損益で大きな赤字を計上しました。コロナ禍の影響が和らいだ後も、過年度に積み上がった金融債務が重く、財務の健全化には至りませんでした。

2つ目は信用不安です。2024年には、悪質な「ぼったくり店」の摘発に関連して、審査が不十分なまま加盟店契約を結んでいたとされる問題が明るみに出て、同社の幹部社員が警視庁に書類送検される事態となりました。決済代行はカード会社と加盟店の間に立つ「信用」を商売にするビジネスであるだけに、このダメージは深刻で、経営悪化に拍車をかけました。

立替払いというビジネスモデル自体、常に多額の運転資金を必要とします。取扱高の減少と信用不安で資金調達の道が細れば行き詰まる――そのリスクが現実になった形です。

加盟店への影響――未入金の売上は「破産債権」に

影響を受けた店舗が直面するのは、次の2つの問題です。

• ① 未入金の売上金が戻らないおそれ――破産手続開始までに立替入金されていなかったカード売上は「破産債権」となり、破産手続きの中で配当を待つしかありません。全額回収は極めて困難で、配当があっても時間がかかります。
• ② カード決済が使えない――同社経由の決済端末は停止し、別の決済代行会社と契約し直すまでカード払いを受けられません。客単価の高い店ほど機会損失が膨らみます。

カード売上を当てにして仕入れ代金や家賃、給与の支払いを予定していた店舗では、入金の途絶がそのまま資金ショートにつながりかねません。連鎖倒産への警戒も強まっており、外食業界団体は国に対し、後述するセーフティネット保証1号（連鎖倒産防止）の適用を要請しています。

影響を受けた事業者が今すぐやるべき5つの対応

• ① 未入金額を確定させる――売上伝票・決済データを整理し、全東信からの入金が途絶えている金額を洗い出します。破産債権の届け出や融資相談の基礎資料になります。
• ② 代替の決済手段を確保する――別の決済代行会社への切り替えを急ぎます。全東信の破産を受けて加盟店の受け入れを表明している事業者もあり、審査を急いでもらえるケースがあります。切り替えまでの間はQRコード決済など導入が速い手段でしのぐのも一手です。
• ③ 資金繰り表を作り直す――未入金分を「入ってこないもの」として今後3カ月の資金繰りを見直し、不足が見えたら早めに手を打ちます。
• ④ 金融機関・公的機関に早めに相談する――日本政策金融公庫や取引銀行、商工会議所へ。資金繰りが厳しくなってからでは選択肢が狭まります。
• ⑤ 関係書類を保管する――全東信との契約書・入金明細・売上データは、債権届け出や税務処理（貸倒れの処理など）で必要になります。

資金繰りに使える公的支援制度

取引先の倒産で資金繰りが悪化した中小企業向けには、次のような公的支援があります。

セーフティネット保証1号は、破産等の法的整理を申請した大型倒産先が国に指定されると使えるようになる制度で、指定先への売掛金等が50万円以上ある（または取引依存度20%以上の）中小企業が対象です。全東信が指定されるかどうかで使える支援が変わるため、中小企業庁の発表を継続的に確認してください。

決済手段の切り替えに使える補助金

決済端末の入れ替えやレジ・会計システムの刷新には、補助金が活用できる場合があります。

補助金は「申請から入金まで時間がかかる」点に注意が必要です。目の前の資金繰りは融資・保証制度でつなぎ、決済環境の再構築や店舗投資の場面で補助金を組み合わせるのが現実的です。お住まいの地域や業種で使える制度は、補助金さがすAIで検索できます。

教訓：決済インフラの「一社依存」を見直す

今回の破綻が突きつけたのは、「売上金の通り道」も倒産リスクと無縁ではないという事実です。キャッシュレス化が進むほど、売上の多くは決済代行会社という「他社の財布」を経由して手元に届きます。その会社が倒れれば、通過中のお金は自分のものであっても簡単には戻りません。

• 決済手段を複線化する――カード・QR・電子マネーを別系統の事業者に分け、1社停止でも売上が立つ体制にする
• 入金サイクルと滞留額を把握する――「決済会社の中に常にいくら滞留しているか」を月次で確認し、リスクの大きさを認識しておく
• 取引先・サービス提供元の信用情報に気を配る――報道や信用調査会社の情報で異変の兆しを早めにつかむ

早期入金サービスは資金繰りの助けになる一方、「立替を前提に回す経営」は提供元の破綻に脆いという側面もあります。手元資金に余裕を持たせる王道の備えこそが、こうした突発的な事態への最大の防御になります。