生まれた子全員に連邦政府が1,000ドル「トランプ口座」――制度の中身と4つの課題、日本への示唆

トランプ口座とは――生まれた子全員に1,000ドル

トランプ口座は、子どもの資産形成を支援するために新設された税制優遇つきの投資口座です。仕組みの中核は、対象となる子ども1人につき連邦政府が1,000ドルを一度だけ入金する「パイロット拠出」にあります。対象は、2025年1月1日〜2028年12月31日に生まれた米国市民（社会保障番号を持つ子ども）で、親などが口座開設を申請した全員です。

口座への拠出（入金）は2026年7月4日から可能になりました。米国の独立記念日にあわせた象徴的なスタートで、財務省は「建国250周年を象徴する政策」と位置づけています。政府拠出に加えて、マイケル・デル財団が62.5億ドルを寄付し、一定の低所得地域に住む子どもには250ドルを追加給付する取り組みも始まっています。

「子どもが生まれた時点で、国が投資の元手を用意する」という発想はこれまでの米国にはなく、資産形成のスタート地点を全員に配るという点で注目を集めています。

制度の仕組みを整理する

制度のルールはやや複雑です。主なポイントを表にまとめました。

特徴的なのが雇用主による拠出です。企業が従業員やその子の口座に年2,500ドルまで拠出でき、その分は従業員の課税所得に加算されません。つまり「子育て世帯向けの福利厚生」として使える設計になっており、実際に金融・IT企業を中心に多くの企業が拠出を表明しています。

「1,000ドルが将来50万ドルに」という期待

推進派が強調するのが、長期投資による複利の力です。過去の株式市場の成長率が続くと仮定すれば、出生時の1,000ドルが、退職時までに50万ドル以上に育つ可能性があるとの試算が示されています。生まれた瞬間から18年、さらにその先まで米国株で運用され続けるため、「時間」を最大限に味方につけられるという考え方です。

加えて、投資対象を低コストの米国株インデックスファンドに限定することで、手数料の食いつぶしや投機的な運用を防ぐ狙いもあります。子どものうちから資産形成と市場に親しむきっかけになる、という金融教育的な期待も語られています。

指摘される4つの課題・問題点

一方で、シンクタンクや専門家からは制度設計への批判も相次いでいます。主な論点は次の4つです。

• ① 税優遇が意外と薄い――家族の拠出は所得控除がなく（税引き後のお金を入れる）、しかも運用益は引き出し時に「通常所得」として課税されます。株の利益に低い税率が使える通常の証券口座より、かえって不利になるケースがあると指摘されています。ある試算では、30年運用後の手取りが通常の課税口座より約2,451ドル少なくなるとされます。
• ② 格差を広げかねない――追加拠出できない家庭では、政府の1,000ドルが18年で約700ドル増える程度にとどまる一方、毎年5,000ドルを満額拠出できる富裕家庭では約15万ドルまで育つ試算も。「富裕層向けの新たな節税の器」になりかねないとの批判があります。
• ③ 低所得世帯が取りこぼされやすい――口座は確定申告の時期に親が「申請（opt-in）」する必要があり、制度を知らない家庭や申告しない家庭が受け取れない恐れがあります。最も支援が必要な層ほど手続きから漏れやすい、という指摘です。
• ④ 社会保障の民営化への布石という見方――一部の政治家や財務長官が、この仕組みを公的年金（ソーシャルセキュリティ）の個人口座化と結びつけて語っており、「幼少期から市場運用に慣れさせ、将来の年金民営化につなげる狙いでは」との警戒もあります。

日本にも来る「こどもNISA」――2027年開始予定

「子どもの資産形成を国が後押しする」流れは、実は日本でも進んでいます。政府・与党は未成年向けの「こどもNISA」の創設を2026年度税制改正大綱に盛り込む方針で、早ければ2027年度から開始する見込みです。

大きな違いは、トランプ口座が「政府がお金を配る」制度なのに対し、こどもNISAは「運用益を非課税にする枠を提供する」制度である点です。日本のこどもNISAは、引き出し時も非課税という点でむしろシンプルで使いやすい面があります。いずれにせよ、子育て世帯の資産形成を国が支援するという方向は日米で共通しています。

中小企業経営者への示唆――福利厚生という視点

「米国の話」「個人の資産形成の話」と切り捨てるのはもったいないところです。トランプ口座で最も中小企業経営者が注目すべきは、雇用主が従業員の子の口座に拠出できる＝「子育て支援を福利厚生に組み込む」という発想です。人材の採用・定着が経営課題になる中、報酬（給与）だけでなく「働く人の生活や将来を支える仕組み」で選ばれる会社になる、という流れが世界的に強まっています。

日本にはトランプ口座のような「子の口座に会社が拠出する」制度はまだありませんが、企業型確定拠出年金（企業型DC）、選択制DC、育児・両立支援、資格取得やリスキリング支援など、従業員の将来を支える福利厚生の選択肢は多数あります。しかもその多くは、公的な助成金で導入コストを抑えられます。

子育て支援・人材定着に使える助成金

従業員の子育て支援や待遇改善は、採用力・定着率の向上に直結します。中小企業がこうした取り組みを進める際に活用できる主な助成金を整理しました。

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